岡が橋を渡し、愛知県と日本マイクロソフトが連携・協力に関する包括協定を締結

以下、日本マイクロソフトのPRを引用します。

～ 県の行政施策に関わるデジタルトランスフォーメーション (以下「DX」) を推進〜 

　愛知県 (知事: 大村 秀章) と日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト) は、緊密に連携・協力し、情報通信技術 (ICT) 等を活用した取組を実施することにより、県域全体のデジタル化を推進することを目的に、本日 2020 年 12 月 16 日 (水) に包括連携協定を締結しました。

　愛知県では、2040 年の社会経済を展望し、2030 年を目標として、愛知の進むべき方向性を示す「次期あいちビジョン」の策定に取り組んでいます。
　今回、日本マイクロソフトのクラウドや AI 技術を活用しながら、コロナ禍を切っ掛けとしたオンライン学習や行政のデジタル変革、そしてそれを支えるデジタル人材の育成に向けて取り組むことに合意し、包括連携協定の締結に至りました。両者は、本連携協定に基づき、以下の取り組みを行います。

デジタルを利用した学校教育に関すること

行政のデジタル化・DX による県民の利便性向上に関すること

デジタル人材の育成に関すること

その他、県のデジタル社会の実現に関すること

　具体的に日本マイクロソフトは以下の活動を愛知県と協議しながら提供していく予定です。

1. デジタルを利用した学校教育に関すること
・オンライン学習の推進に関する協力
・県立の工科高校及び商業高校のデジタル教育強化を通じたカリキュラム改善と魅力強化に関する協力
・教職員のデジタル対応力の向上、教育系情報ネットワークの強化に関する協力

2. 行政のデジタル化・DX による県民の利便性向上に関すること
・行政におけるクラウド活用に関する協力
・行政手続きのオンライン化、テレワーク環境、働き方改革に関する協力
・県内市町村の行政デジタル化・DX 推進に関する協力

3. デジタル人材の育成に関すること
・職員のソフトウェア開発能力をはじめとする行政 DX 能力向上に関する協力
・産業分野におけるデジタル人材の育成に関する協力
・県域全体におけるデジタル人材の育成に関する協力

4. その他、県のデジタル社会の実現に関すること
・オープンデータの活用と知識・情報のデジタル化に係る協力
・産業におけるデータ活用、データ流通の促進に関する協力
・サイバーセキュリティの向上に関する協力

＜岡が日本マイクロソフト関係者からお礼メールを頂きました。（記念写真は打ち合わせ時）＞

　　以下紹介。

岡先生、大変お世話になっております。
先日は愛知県様と弊社の協定式までの運び、たいへんご尽力をいただきましたこと、改めて御礼申し上げます。
改めてスタート地点に立ちました。引き続きしっかりとご支援を継続してまいります。お気づきの点等ございましたらいつでもご連絡ください。