「積極財政」だけでなく、「責任」の中身を問う　骨太の方針2026が閣議決定。

7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太の方針を閣議決定しました。

全文を読み、評価できる点と確認すべき課題を整理しました。少し長くなりますが、ぜひご覧ください。

結論は、未来への投資には賛成。しかし、その財源、成果目標、撤退基準、想定が外れた場合の是正ルールまで示してこそ、「責任ある積極財政」と呼べる、ということです。

今回の基本方針は、「責任ある積極財政」を掲げ、一律的な歳出抑制や単年度主義、補正予算への依存から転換しようとするものです。

研究開発、人材育成、エネルギー、インフラ、防災、医療・介護など、日本の将来に必要な分野へ中長期的に投資する方向は、基本的に評価します。

物価や賃金の上昇を、医療・介護・保育・福祉の公定価格、官公需、委託費、行政経費などに適切に反映する方針も重要です。

そのうえで、「積極財政」の規模だけでなく、「責任」の中身を厳しく確認しなければなりません。

今回、財政運営の中心的な物差しは、プライマリーバランスの単年度黒字化時期を機械的にチェックする方式から、国と地方の債務残高をGDP比で安定的に低下させ、プライマリーバランスを複数年で管理する方式へと変わりました。

このやり方には、景気や金利、必要な投資に応じて柔軟に対応できる利点があります。

政府は、債務比率、プライマリーバランス、財政収支、利払費、国債発行額などを多角的に分析し、半年ごとに試算を点検するとしています。

しかし、点検するだけでは十分ではありません。

経済成長が想定を下回り、金利が上昇し、債務比率が下がらなくなった場合に、どの歳出を見直し、どの財源を確保するのか。財政運営を立て直すための発動基準が、まだ示されていません。

政府は、62の重点的な製品・技術について、2040年度までに累計370兆円を超える官民投資を想定しています。

ただし、この370兆円は政府の予算額でも、「強く豊かな日本」投資枠そのものの規模でもありません。

国費が年度ごとにいくら必要になるのか、どの財源で賄うのか、事業の採択基準は何か、成果が上がらなかった場合にいつ支援を終えるのか。今後の予算編成で具体化しなければなりません。

政府が示す「2040年度にGDPが1,100兆円に迫る」という姿も、強い成長が実現することに加え、中長期試算上、別枠管理する予算とは別に、毎年度実質10兆円を追加支出する仮定を置いたものです。

これは正式な予算額ではなく、あくまで試算上の条件です。

私は、この上振れシナリオを前提に、将来の財政余力を大きく見積もることを心配しています。

投資が成果を上げなければ、その負担は私たちの子や孫の世代に回るからです。

だからこそ、最も良いケースだけでなく、成長率が伸びない場合、金利が上昇した場合、投資効果が想定を下回った場合にも、財政が持ちこたえられるのか。政府は正直に示すべきです。

基金についても、長期的な研究開発などに複数年度で取り組むことは必要です。

政府は、「予算措置は原則3年以内」という現在のルールの不適用も含めて見直し、代わりに成果管理や資金管理の透明性を強化するとしています。

問われるのは、新しい仕組みが、不適用も含めて見直そうとしている現行の3年ルールと同じだけの拘束力を持つかどうかです。

一定期間ごとの再審査、使用見込みのない残高の国庫返納、成果の上がらない事業の終了を、単なる努力目標ではなく、明確なルールとして定めるべきです。

社会保障では、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げる」「医療・介護・福祉従事者の処遇を改善する」「必要なサービスを全国で維持する」としています。

いずれも重要な目標です。

ただ、よく見ると、数字で置かれた目標は「引き下げ」ではありません。

社会保障負担率について、2027年度に2025年度と比べて少なくとも上昇させない、という目標にとどまっています。掲げた言葉ほどには、数値目標は踏み込んでいません。

しかも、高齢者の医療費窓口負担、介護保険の2割負担の基準、金融所得や資産の扱い、OTC類似薬の保険給付など、給付と負担の見直しも並んでいます。

誰の負担が軽くなり、誰の負担が増えるのか。必要な受診や介護サービスの利用を妨げないか。所得階層や世代別の影響を、政府に具体的な数字で明らかにしてほしいと思います。

重点分野には、造船、船舶修繕、LNG運搬船、港湾物流、港湾荷役機械など、北九州のものづくりと港に直結する分野も並んでいます。

地域の未来がかかっているからこそ、投資そのものには賛成です。

そのうえで、それが本当に地域の雇用、所得、企業の成長、北九州の「稼ぐ力」につながっているのか、地元の立場から結果を確かめていきます。

論点は、「積極財政か、緊縮財政か」という単純な二者択一ではありません。

必要な投資を実行する。

同時に、効果の薄い事業は見直し、成果が上がらない事業は止め、負担と受益を国民に正直に説明する。

それが「責任ある積極財政」の条件だと考えます。

「積極財政」の看板だけでなく、「責任」の具体的な中身を、国会と国民の前に示すことを求めます。

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前衆議院議員　きいたかし
福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）