令和8年度補正予算は、規模・財源・配り方の三点で問われる。

5月20日の党首討論で、高市総理が補正予算案の編成を明言しました。
中東情勢を受けた物価高対策としては、正直、遅いくらいだと感じています。

同じ日、中道改革連合・立憲民主党・公明党が共同で「命と暮らしを守る緊急経済対策」を発表しました。電気・ガス料金支援、ガソリン対策、低所得・子育て世帯支援、医療・介護支援――いずれも、まさに今回の補正予算で取り組むべきテーマであり、方向性はかなり現実的だと評価しています。

特に医療・介護分野は深刻です。公定価格のため価格転嫁ができず、食材費・光熱費・人件費の上昇が現場を直撃しています。ここに手当てを入れることは、もはや待ったなしです。

ただ、政策メニューだけでは補正予算にはなりません。
「総額はいくらか」「財源は何か」「誰にどれだけ届くのか」――この三点が揃って、はじめて予算案になります。

私の試算では、今回示された政策パッケージを実施するなら、必要額は概ね2.5〜3.5兆円規模です。

ここで注目したいのが、財源論として打ち出された「積み過ぎ基金」の活用です。
これは単なる基金削減ではありません。向こう3年間で具体的な執行予定がなく、急いで使う必要がない基金内資金を、緊急支援に再配分するという考え方です。
政策を廃止するのではなく、優先順位を組み替える。これが本質です。

私自身の試算では、見直し余地は約9兆円規模、そのうち現実的に動かせるのは3兆円前後と見ています。
実現すれば、赤字国債への依存を抑えながら、必要な支援を迅速に届けることが可能です。

本当の論点は「基金は余っているか」ではなく、〔どの基金を、どの基準で、どこまで動かせるか〕です。
ここまで詰めて初めて、政策提言は補正予算案になります。

私はこの数年、衆議院の予算・決算行政監視の場で基金問題を質してきました。今回の補正予算編成は、その積み重ねを実務に活かす局面だと考えています。引き続き、現実に動かせる財源論を発信していきます。

▼3党共同提案の全文はこちら
https://cdp-japan.jp/news/20260520_0260

※まとめ画像はAIで作成してみました、

前衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）