古川 元久 ブログ
2020年に行われた国勢調査に基づき、現行の衆議院の選挙制度の下では、15都県で10増10減の定数見直しが必要となることとなりました。しかし単なる定数見直しではなく、この機会に選挙制度の抜本的見直しを行うべきです。すでに国民民主党では先の総選挙の公約で選挙制度の抜本的見直しを掲げています。現行制度をこのまま続けていくと人口減少が急速に進んでいる地方の定数は今後ますます減り、一方、東京をはじめ人口が集中する都市部の定数はどんどんと増えます。そのうち地方では一県で一人となり、東京では一区で数人というような状況になるのではないでしょうか。また現行制度には比例復活のような多続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』