一昨日、社会保障国民会議の下におかれた各党実務者が集まって議論した実務者会議で、給付付き税額控除の導入と導入までのつなぎ措置について「中間とりまとめ」を行いました。

「改革の本丸」である給付付き税額控除については、基本的方向性について合意し、今後、具体的な制度設計を詰めて行くこととなりましたが、その導入までのつなぎ措置については、物価高に苦しむ国民の負担軽減のために食料品にかかる消費税負担を実質的にゼロにするという目的意識は共有できたのですが、それを実現する手段として2年限定の食料品消費税減税を主張する与党と、迅速かつ確実に負担軽減を行うために「まずは年内給付の実施」を主張する野党との間で最後まで議論は平行線になり、結局、「意見が一致しなかった」というまとめとなりました。

この会議は22回にわたって開催されましたが、これまで議論の俎上には上がりながら、なかなか実現へ向けての議論が進まなかった給付付き税額控除が、実現に向けて大きな第一歩を踏み出したことと、意見がまとまらなかったつなぎ措置としての2年限定の食料品の消費税減税について、これを実施した場合にはさまざまな懸念があり、こうした懸念を払拭することなく実施すると、離農を促進したり、外食産業の廃業が増えたり、円の急落や金利急騰を招いたりなど、国民生活や日本経済に悪影響を及ぼす可能性があり、場合によっては取り返しのつかない事態に陥ることも絶対にないとは言えないことが明らかになった点で、まとまりはしませんでしたが、大きな意味はあったと考えています。

こうした2年限定の食料品消費減税を実施した場合のリスクシナリオは、たまたま猪瀬直樹さんもこの会議のメンバーとして参加していたこともあり、ちょうど今日から猪瀬さんが書いたベストセラー「昭和16年夏の敗戦」を原作にした映画「開戦前夜」の全国公開が始まりましたが、この映画で描かれている「日米開戦」に踏み切った場合のシュミレーションを行った「総力戦研究所」での議論に似ていたように私は感じました。

総力戦研究所のシュミレーションでは「日米開戦すれば必ず負ける」との結果が出て、それを当時の東條首相も知りながら開戦に踏み切り、まさにそのシュミレーション通りの結果となってしまいました。

昨日、高市総理は来年4月からの食料品消費税1％への引き下げで与党内をまとめるように指示を出しました。

もし本当にこのまま進むのであれば、少なくとも国民会議で明らかとなって懸念だけは全て払拭してもらわないと困ります。

指摘されていた懸念が万一現実に起きた場合に「想定外」などという言い訳は許されません。