古川 元久 ブログ
早く党の選挙制度改革案を示すべし
2026/4/17
昨日から解散総選挙で中断されていた衆議院の選挙制度に関する協議会が新たな体制でスタートしました。中断する前までの議論では、昨年の国勢調査の速報値が出る今春をめどに結論を出すべく、まずは昨年末までに各党が考える、あるべき理想の選挙制度案と現行制度を前提とした見直し案の二案を提示し、そこで提案された案を議論して、春までに協議会としての改革案をまとめることで与野党が合意して協議を進めてきました。ところが昨年末までの段階で自民党と当時の立憲民主党、そして日本維新の会は、選挙制度の改革案を党内でまとめて提示することができませんでした。解散総選挙で４ヶ月間議論ができず、遅れてしまいましたが、もともと現行制度の見直しの議論を始めた3年前から現行制度が抱えていた問題は、何ら解消されていません。したがって「まもなく国勢調査の速報値が出るから」と議論を端折り、小手先の修正に済ませ、基本的に現行制度をそのまま維持することは許されません。5月までに発表される予定の速報値ではなく、9月までに出される予定の確定値が出てくる時期まで、結論を出す時期を伸ばして、それまでに選挙制度改革案をまとめるべきです続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
