６月１８日朝の犯罪対策閣僚会議で「国民を詐欺から守るための総合対策」がとりまとめられ、本人確認が必要な場面において、マイナンバーカードのＩＣチップを活用して、確実に本人確認を行うことが盛り込まれました。

「犯罪者のツールを奪う」ための対策として、犯罪収益移転防止法及び携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認について、非対面では、マイナンバーカードなどのICチップを使った方法に原則一本化とするとともに、対面においても、マイナンバーカードなどを使う場合は、ICチップの読み取りを義務化することとされました。

犯収法・携帯電話不正利用防止法の省令改正が必要となりますので、制度所管省庁である警察庁や総務省と連携し、本人確認を行う現場の意見を聞き、できるだけ早期に開始します。

また、現在、J-LISがPC用のマイナンバーカード読み取りアプリを提供しており、その利用を推奨しています。

一方で、このソフトを使用するには、事業者においてパソコンに加えてカードリーダーを用意する必要やそれらを置くスペースも必要となるので、デジタル庁では、スマホでもICカードを読み取れるアプリの開発を進めます。

さらにロマンス詐欺に関連して、マッチングアプリ事業者に対し、アカウントの開設時により厳密な本人確認を行うため、マイナンバーカードのICチップを使った公的個人認証サービスなどの利用を働き掛けます。

マイナポータルでは、取得可能な本人自身の情報について、本人の同意を得た上で、民間サービスと連携できるＡＰＩ機能を提供しており、今年８月から、婚姻関係情報を含む戸籍関係情報も連携可能となる予定です。

これにより、市区町村で独身証明書を発行する必要がなくなり、利用者自身が独身であることをデジタル完結で示すことができるようになるので、マッチングアプリ事業者にご活用いただきたいとおもいます。

デジタル庁では、このような活用について、マッチングアプリ事業者などに周知・広報してきており、事業者からの相談にもきめ細やかに対応することにより、積極的に活用いただけるよう取り組んでいきます。す。

マイナンバーカードは、偽造困難なICチップを使うことで、確実に本人確認を行うことができるツールです。

犯罪対策の観点でも、カードの利活用を引き続き、積極的に推進してまいります。