イラン情勢の影響で、ガソリン価格が上がっています。

原油価格が１バレル１００ドルになるとガソリン価格は１９０円程度になり、そこから原油が１ドル上がるとガソリン価格が１円ずつ上がっていきます。

原油価格が１２０ドルになるとガソリン価格は２１０円になる恐れがあります。

イラン情勢を受けて原油価格が上がっていくと、それにあわせてガソリン価格が上がることになり、価格変動の前に少しでもガソリンを入れようとスタンドに行列ができ、何らかの理由でそれがパニックに繋がる可能性があります。

ですから高市総理が１７０円で価格を安定させると発言したのは、経済的というよりも社会的な、パニックを抑える意味で重要です。

しかし、日本の原油備蓄には限りがありますから、どこかで消費を抑制する方向にかじを切らなければなりません。

すでにアジアの中でもベトナムやミャンマーでは原油の底が見え始め、ガソリンをはじめ石油製品が街中で入手困難になりつつあります。

ガソリン価格を補助金で押さえてしまっては消費を抑制することはできませんから、価格を徐々に市場メカニズムに戻していく必要があります。

その際に、低所得世帯や運輸業界などには必要に応じて支援を続けながら、そうでないところは価格を引き上げて、ガソリンの消費をなるべく抑えてもらわなければなりません。

ガソリン価格を補助金で抑えてしまえば価格が下がり、必要性が低い外出にもガソリンが使われてしまいます。

財政支出も大きくなります。

ガソリン価格は市場メカニズムに戻し、支援が必要なところにはピンポイントで支援を出すことによって、不必要な消費は減らしていくという政策にどこかでかじを切る、できればなるべく早く、べきです。