自民党の外国人政策本部の提言に基づいて、出入国管理をより適正に行うための電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入を前倒しすることになりました。

ＪＥＳＴＡを導入することにより、査証が免除される国からの外国人を事前にチェックし、上陸条件に適合しない者が日本向けの飛行機などに搭乗することを未然に防ぐことができるようになります。

しかし、ＪＥＳＴＡでも偽装難民の上陸などを完全に防ぐことはできません。

ＪＥＳＴＡ導入のための法案の自民党の党内審査の中で、出入国在留管理庁（入管）は今後の偽装難民や不法滞在、不法就労する外国人の数をどこまで削減するのかといったことについて目標の数を示すことができませんでした。

入管が示した目標値は、現在の難民認定申請の平均処理期間２２ヶ月以上を２０３０年までに６ヶ月にすることを目指す、護送官付き国費送還数を現在の２４９人から３年後に倍増する、退去強制が確定した外国人の数を２０２４年末の３，１２２人から２０３０年までに半減することを目指すなどといったものでした。

問題視されている偽装難民や不法滞在、不法就労の数には全く触れず、多くの目標が２０３０年時点のものでした。

明確な目標がなければ戦略を立てることができず、戦略がなければ予算や人員をどの程度必要とするか検討もできない中で、ＪＥＳＴＡはやらせてくださいでは、問題を解決できるかどうかわからないということで、法務部会では、法案の承認を一度先送りしました。

再度開かれた法務部会で、三谷法務副大臣から、明確な目標を立てた上で戦略を検討して党に持ってくるという力強い宣言があり、法案を部会として承認すると共に、藤原部会長から部会長としての任期のうちにこの問題を議論していくとの決意表明もあり、大きな前進があったと思います。

その他に、外務省は、査証を発行しているにもかかわらず偽装難民が発生していることを重く受け止め、査証対象国からの偽装難民の発生に責任を持つ意味でその目標値を定める、査証免除国の中でも偽装難民が多い国については、査証勧奨や査証の数に上限を設ける、査証免除を停止するなど段階的な対応を検討する

入管は、難民認定申請の平均処理期間の内訳を明示する、仮放免になっている者の数を今後どのようなスケジュールでゼロにするかを明確にする、護送官付き国費送還などの数を増やす、難民認定申請をしてもその処理期間中は原則就労ができないことを海外に周知する

警察は、不法就労させた事業者の処罰をきちんと行い、その数をデータとして明確にすること

などが求められました。

また、現在、外務省が行っている査証発行の事務について、偽装難民などが発生しても外務省は何ら責任を負っていないことから、査証発行の事務を誰が行うべきなのか、党としても議論すべきという問題提起がありました。

法に従って入国、就労する外国人は歓迎しながらも、法を逸脱した形での入国、就労は許さないということを明確にしていきます。