いよいよ防災庁設置法案が国会に提出されます。

私は、防災庁は不要とこれまで主張してきましたが、石破内閣、高市内閣で設置に向けて動いてきました。

私自身を含めこれまでの防災大臣は内閣府の特命担当大臣で防災を担当していましたが、今後は、デジタル庁、復興庁と横並びの防災庁の事務を統括する防災大臣が置かれることになります。

私が防災大臣(正確には特命担当大臣(防災))の時に熊本地震が起きました。

あの時の内閣府防災の人員は約９０名、統括官、審議官１名ずつでしたが、復旧、復興をかなりしっかりとやり遂げることができたと思っています。

その後、特命担当大臣の下に防災監がおかれ、定員も２２０名に増えました。

今回、防災大臣の下、防災庁の副大臣、政務官が１人ずつ、事務次官が１人、統括官が４人、定員が３５２名となります。

ふるさと防衛職員という各都道府県とのリエゾンを担当する職員も置かれ、発災後ただちに県庁などに出向くことができるようになります。

私の時は、発災しても人繰りをどうするかという問題がありました。

そもそも復旧に力を発揮するのは、業界と日ごろから付き合いのある各省の課長クラスです。

熊本の時も、農水省の課長さんが食品会社にお願いをして食料を供給してもらう、経産省から電力会社に停電からの復旧や発電の設備を回してもらう等々、日ごろ付き合っている課長からの要請が来たから日常業務を後回しにして対応しますという返事が来ていました。

防災庁ができても、そこはあまり変わらないと思います。

今回の定員の増分は、日頃の事前防災をしっかりやることになります。

気候変動の影響もあり、また、様々な大型地震の可能性もあり、備えをしっかりやることが大切です。

今回、南海トラフ地震と日本海溝・千島海港周辺海溝型地震に備えるために、東西に防災局を一つずつ置くことになります。

また、研修、研究のために防災大学校を置くことができるようになります。

金利が上がって利払い費が増えていく中で、本当にこの防災庁が必要なのか、次に災害が起きた時に厳しい目でチェックされることになるでしょう。

仏をつくったらしっかりと魂を入れましょう。