4月28日、外国人政策本部と
「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT」
「外国人制度の適正化等に関するPT」
合同会議を開催しました。

今回は、1月の第一次政策提言以降、これまでに対応した制度の厳格化・適正化の進捗について政府側より報告を受け、今後の対応について出席議員と意見交換しました。

外国人政策は、迅速な運用改善と政省令の改正などが着実に進められています。
在留管理については、
・「技術・人文知識・国際業務」に関する審査の強化や、「留学」の資格外活動の管理強化が実行されています。
・不法滞在・就労を目的とする外国人の入国を防ぐためのＪＥＳＴＡ　（電子渡航認証制度）の前倒し導入に向けた法案は、まさにこの日に衆議院で可決され、参議院に送られました。
・必要な在留期間を10年に引き上げるといった、帰化の厳格化が行われます。

土地取引については、
・重要施設周辺、農地、大規模土地に加え、今年4月からは森林、10月からは不動産取引（移転登記申請）と、不動産に関わるすべての取引で国籍が把握。
・外国人の土地取得等や地下水利用について、政府有識者会議を　立ち上げ、新たなルールの在り方を検討
といった政府の施策が具体的に動き出していることが報告されました。

また、我が国に在留する外国人が、ルールを守り生活できる環境を整えるための新しい取り組みとして。日本語や日本の風土・文化、制度・ルール等を包括的に学習するプログラムについて、政府内で具体的作業が始まっているとの説明がありました。

外国人政策本部としては、こうした状況や政策の進捗を分かりやすく示すため、広報ビラを作成し当日より公開しました。
自民党ホームページやSNSで是非ご覧になってください。

今後は、5月末～６月初旬に取りまとめを目指す「外国人政策本部・第二次提言」に向け、さらに議論を進めてまいります。