4月15日、岸田本部長らとともに首相官邸を訪れ、「日本成長戦略本部提言」を高市総理に手交しました。

2026/4/15

私は本部長代行として、本提言の取りまとめにあたりました。

今回の提言では、
■ 労働時間制度の活用促進・運用改善
■ 戦略17分野を支える人材育成
を柱に、緊急的に取り組むべき課題を整理しております。

働き方改革の総点検では、
「もっと働きたい」層が一定程度存在する一方で、
36協定未締結の事業所もなお多く、制度と現場の間に課題がある実態が明らかになりました。

働く意欲を活かしつつ、健康を守る。
その両立を実現するため、制度運用の改善が不可欠です。

さらに、成長の鍵となる人材の確保については、戦略17分野に加え、現場を支えるエッセンシャルワーカーも含め、国家戦略として人材育成・確保を推進してまいります。

来月には、成長戦略全体の提言として取りまとめ、「強い経済」の実現に向けた具体策を示してまいります。

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