本日、江東区議会防災対策推進議員連盟(防災議連)が設立され、総会の後に講演会が開催され幹事のひとりとして出席しました。
　テーマは「災害時要配慮者を守る福祉と防災の連携」。

講師は跡見女子大学の鍵屋一先生。
　
　能登半島地震や東日本大震災の教訓から、マンションでの在宅避難、そして地域コミュニティの力まで、私たちの命を守るための非常に実践的なお話を聞くことができました。今回は、その中でも特に皆さんに知っておいてほしい「4つの重要ポイント」をお伝えしたいと思います！

1. 災害時は「準備したことしかできない」

「いざとなったら何とかなるだろう」——そう思っていませんか？

実はこれ、「正常性バイアス」と呼ばれる危険な思い込みです。

研修前のラックス運動をしましたが、なかなか完璧には出来ませんでした。
「人間はやったことがないことは、とっさにはできない」という特性を教わりました。急いでいるときほど簡単なこともできなくなってしまいます。だからこそ、日頃からの「教育・計画・訓練・見直し」のサイクルが何よりも大切なのです。

2. トイレ問題は「命の問題」に直結する

 災害時のトイレ対策、水と食料と同じくらい優先していますか？

　講義の中で特にハッとさせられたのがトイレのお話です。過去の災害では、劣悪なトイレ環境を避けるために水分や食事を控えてしまい、結果的にエコノミー症候群や誤嚥性肺炎、さらには災害関連死につながるケースが後を絶ちません。

　命を守るためには、在宅用の「簡易トイレ」の備えが絶対に必要です。

いざという時に慌てないよう、使い方や保管方法（ベランダ保管はNG！）を日頃から家族で確認しておくことが、健康を守る第一歩になります。

3. マンション在宅避難のリアル

　都市部に多いマンション。建物自体が頑丈であれば「在宅避難」が基本となります。しかし、停電すればエレベーターは止まり、高層階の人は1階の仮設トイレまで降りるのが困難になります。

　つまり、「簡易トイレの全戸配布と使用訓練」は、マンション住民にとって必須科目！水を流さない、ゴミは自宅で保管するなど、マンション全体を「自主避難所」として機能させるためのルール作りが、今の都市防災には求められています。

4.個別避難計画（KBP）の設計と運用 

  「いざという時の安全な避難」を確実化するため、安全な場所判断、在宅備え・訓練、近隣の声かけ の三要素が必要です。男鹿市モデルのように様式は簡潔にし、客観項目で心理的負担と個人情報 の壁を緩和することが推奨されます。

　また、支援者不在問題に対しては、町会や消防団、福祉事業 所等「組織としての支援者」を設定し、安否確認を中心とした連絡体制を構築します。

5. 最後に頼りになるのは「ご近所力」

　高齢者や障害のある方など、いざという時に支援が必要な方々（要配慮者）を守るための「個別避難計画（KBP）」づくりが各地で進んでいます。その鍵を握るのが、地域のソーシャルキャピタル（ご近所力）です。

🌟 今日からできる防災アクション

　防災と難しく考えず、まずは日頃の挨拶や、趣味の集まりから繋がりを作ってみませんか？都市部では「干渉しすぎない心地よい距離感」を保ちつつ、ゆるやかに繋がることが、いざという時の大きな助け合い（共助）に発展します。

　今回の研修を通して、防災は行政任せにするのではなく、私たち一人ひとりの「自分ごと」として取り組むべきだと痛感しました。

　まずは今週末、ご自宅の備蓄（特に簡易トイレ！）を見直してみませんか？

最後に、今回の講習を受講して課題を考えてみました。

課題

• 地域の要配慮者名簿・ニーズ把握と避難生活支援計画（食の代替、トイレ、寒さ・明かり）の具体化、住宅耐震化の推進（診断・補助・広報）

• 防災備品の地域配備（ポリタンク、カセットガス、紙皿・ラップ、ホッカイロ、アルミシート、LEDランタン、携帯トイレ、ブルーシート、ガソリン携行缶）

• 教育・研修・訓練の定期実施と見直しサイクル、防災・福祉の合同訓練

• 事前相談・合議プロセスの整備と大失敗回避の意思決定設計

• 非小麦・低糖質非常食の備蓄・供給体制、携帯トイレ普及と個室確保の運用ルール

• 寒冷期の避難所環境改善（断熱・暖房・毛布）と低温対応訓練

• 個別避難計画の様式整備（男鹿市モデル等）と全域スケジュール化、地域調整会議の組込みと当事者参画、接続状況ごとのパターン分け運用

• 「連絡する人」を決めた安否確認仕組みの整備、避難完了表示（黄色い旗等）の導入

• 「避難さんぽ」等の新しい訓練の導入と振り返り会の継続実施

• タイムラインを関係者自ら策定し、担当交代ごとに訓練・更新

• 厚労省補助事業の活用、ワンストップ窓口とアウトリーチ体制、社協丸投げ回避の連携設計

• マンション在宅避難用簡易トイレの配布と使用訓練、室内安全対策と備蓄、エレベーター停止・断水・ゴミ保管運用の明文化と訓練

• 観光防災（アプリ、多言語情報、受入避難所）と住民の在宅避難協力の両立

• 大都市での専門組織・システム化（郵送＋訪問調査）によるKBP推進、人員体制と業務効率化

• マンションの自主避難所化の計画立案（物資配送、住民数、運営体制）と、防災を核にしたご近所力醸成イベントの年間化