先月はやや回復した岸田内閣の支持率ですが、今月は再び下落に転じ、特に電話調査では不支持が9.6ポイントも増えるという結果になりました。自民の政党支持率や次期衆院選比例投票先についても同様に、上昇していた前回調査から一転、電話調査とネット調査の両方で下落しています。能登半島地震への対応がある程度評価されたという理由などから、下落傾向だった内閣や自民の支持率が前回調査で底を打ったという見方もありましたが、通常国会が始まり「政治とカネ」の問題が再びクローズアップされたこともあり、不支持が拡大したと考えられます。

自民の支持が減る一方、野党の支持率も伸び悩んでおり、自民のかわりに野党が支持を集めているとはいえない状況です。ただ、立憲と維新の差が拡大しつつあることは注目すべきポイントであり、「政治とカネ」の問題の追及では維新よりも立憲のほうが存在感をみせていることから、自民以外の選択肢としては維新より立憲が選ばれる傾向があることが見て取れます。

次期衆院選比例投票先については電話調査で立憲が自民に肉薄し、ネット調査では維新が自民を抜いてトップになりました。ベースとなる政党支持では自民がリードしていることを考えると、「いま選挙があったら」という視点でみれば、自民支持者の票が野党に流れる可能性があるといえるでしょう。