2016年の参議院議員選挙まで残すところ、あと数ヶ月となりました。
今回の参議院選挙から18歳有権者の投票が認められます。また、選挙の投票率は年齢が下がるほど投票率が低下することが認められます。
そこで、有権者が投票しやすい方法として期日前投票制度が設けられており、この制度の利用者数は増加傾向にあります＊1。

今回は期日前投票制度が新たな有権者層を含む16〜19歳の人々にどの程度認知されているのかをグラフ化をしました。
利用するデータは公益財団法人　明るい選挙推進協会　若い有権者の意識調査　 第３回からです。*2

*1 https://www.katsuseijika.com/blog/details.php?p=3265
*2 http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/01/wakamono.pdf

最初に年層別に期日前投票について知っているかどうかをグラフ化したものが下記になります。

このグラフを見ると、年層が高くなるにつれて期日前投票制度を知っている人が増えている傾向が読み取れます。

16〜19歳までの人々は約半数程度が期日前投票制度について知っていますが、25〜29歳までの人々になると80％以上の人が期日前投票制度について知っていると答えています。

次に、16歳〜19歳の人々が期日前投票について知っているかどうかを、学歴別にグラフ化したものが下記になります。

このグラフを学歴別に見ていくと、学歴を重ねるほど期日前投票について知っている人が多くなることがわかります。特に大学生になると知っている人の割合が大きく増えていることがわかります。

続いて、20〜24歳の人々が期日前投票について知っているかどうかを、
学歴別にグラフ化したものが下記になります。

こちらのグラフを見ると、期日前投票制度について知っていると回答する人の割合が、中学・高校でも60％弱ほどいます。また、知らないという回答も、16〜19歳と比較をすると少ない傾向がわかります。このようにグラフを見ていくと、年齢、学歴を重ねるにつれて期日前投票制度について認知されている傾向があることがわかります。

これらグラフの作成のもととなった調査は平成21年のものであり、時間は過ぎています。しかしながら、期日前投票制度を若い有権者層への認知度を高めることが、投票率向上のヒントなのかもしれません。

選挙は投票日以前にも、投票できる方法があることを、新たな有権者層に伝えることも大切だと言えそうです。今回は年々利用者が増える期日前投票制度を、16〜19歳の人々がどの程度知っているかをグラフ化をしました。
みなさまがお住いの地域では、若年有権者層への投票率を高めるために、どのような取り組みがなされているでしょうか？

※本記事は「勝つ政治家.comブログ」の4月8日の記事の転載となります。オリジナル記事をご覧になりたい方はこちらからご確認ください。