2026年8月7日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、経済財政担当大臣の城内実衆院議員（自由民主党）をゲストにお迎え！来年度の予算編成方針である「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針）」のポイントからその背景にある課題意識などにMCの政治ジャーナリストの今野忍記者が迫ります。

MC今野記者：城内大臣といえば、この「骨太の方針」「成長戦略」の責任者として取りまとめをされました。

城内氏：一応私が担当であります。非常に画期的と言えるのは、やはり高市総理の目指している「サナエノミクス」「責任ある積極財政」ですから、予算の編成の方針も含めて抜本的に改革・見直しをしました。一つ言えるのは、今野さん、これまでのプライマリーバランス（PB）の単年度の黒字化目標はこれいつから始まったかご存知ですか？

MC今野記者：小泉政権の時ですよね。

城内氏：そうなんですね。意外と誤解されている方が多いんですけど、2001年に竹中平蔵経済財政担当大臣が設定した目標なんです。当時は確かにPBが相当赤字だったので設定したのですが、実はもう2025年度のPBはほぼ黒字（若干の赤字）、2026年度に至っては黒字化する見通しなんです。

MC今野記者：皮肉ですよね。ずっと重視してきて「重視しない」と言った高市政権下でなぜか達成されていくという。

城内氏：一つの要因はコロナの時に支出をしたおかげということですが、資金が循環して税収が上振れして、PBもだんだん黒字に向かっていると。ですからそのPB単年度目標という「一本足打法」（私が作ってしまった言葉ですが）はやめて、他の指標（債務残高対GDP比を安定的に下げること）を見ようと。債務残高（分子）対GDP比（分母）で、分母であるGDP比が成長で大きくなれば、分子の債務残高が多少増えても比率は下がりますから。健康診断に例えて言えば体重やガンマGTPの数値だけ気にしすぎると、栄養失調になってしまうイメージです。

MC今野記者：金額は多少増えても比率は下がると。

城内氏：簡単に言うと、月収10万円の人にとって30万円の借金は重いですが、月収80万円の人からすると同じ30万円の額でも軽いですよね。そういうイメージです。「債務残高対GDP比を安定的に下げる」ということを新しい財政規律の目標にして、PBは単年度黒字ということよりも「複数年で改善・管理しましょう」と。そしてもう一つは、財政収支、公債依存度がどれだけ高まっているのか減っているのか、あるいは国債の発行高、税収がどうなっているか、利払い費など色々な指標を見た上で、日本の財政の持続可能性をしっかり確保しようというのは、IMFや世界銀行がやっている普通の先進国のやり方で、実はグローバルスタンダードなんです。

MC今野記者：人間ドックでいうところの、体重だけじゃなくて血糖値や尿酸値も見て総合判断しようということですね。（中略）

城内氏：PB単年度黒字化目標は戦後の日本や、アメリカもドイツもイギリスもずっとやっていると言いますが、全然そんなことはありません。

MC今野記者：強いて言うなら、デフレ下ならありだったということですよね。

城内氏：デフレ下だったからやっていたということです。それをずるずるやってしまっていました。

MC今野記者：インフレになるということは、稼ぎが大きくなっていけば借金の金額が変わらなくても割合としては減っていくわけです。ただ、これは逆に言うと成長を前提にしていますよね。だからこそ成長が至上命題になる。そのためには一時的に借金が増えても多少の投資もしましょうという話です。だから慎重な意見の方もいますよね。

城内氏：4年前の2月に「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を設立しました。私は顧問で、事実上立ち上げて名前をつけた一人のわけですが、私は「積極財政」と言っている割に、うちの妻は本当に「緊縮」なんです。その戦いがすごいんです。例えば議連の後輩7～8人と食事に行くと軽く5万円は超えます。すると、会計担当の妻から「何この6万円？割勘にしなさいよ」と怒られる。「割勘なんてできるわけないじゃないですか（笑）。私が「この中の一人が私が総裁選に出る時の推薦人になってくれるかもしれない。これは将来への投資だ（冗談で言っているのですが）」と言っても、「何言ってるの、あんたなんか総裁選に出られるわけないでしょ」とか言われて。これが「緊縮」なんですよ。

MC今野記者：うちも全く同じです（笑）。

城内氏：これがなぜかわかったんです。家内は1月1日から12月31日までの単年度会計で見ていて、節約して手元にお金を残すのが安心なんです。プライマリーバランスにこだわる財務官僚の皆さんの気持ちが分かる気がするので、必ずしも否定すべきではない。（中略）

それで、今回の骨太の方針の画期的なポイントは『「強く豊かな日本」投資枠』というのを作った点ですね。これは別枠で二つあって、一つは特別会計で財源を確保する形で、これまでDXやGX、半導体でやったような手当てをする。もう一つは当初予算の中に新しい枠を作って、「危機管理投資」と「成長投資」に充てる。「自律性・不可欠性」を確保します。今、日本は危機管理投資をやらなきゃいけない。熊本でも地震がありましたが、インフラがボロボロだと被害が大きくなります。防災・減税、国土強靱化を含めて、日本は地震や水害などにも手を打ち、リスクを最小化する。経済安全保障、食料安全保障、資源エネルギー安全保障、健康医療安全保障なども放置できません。早くやった方が被害も費用も少なくて済みます。

そして、もう一つは「成長投資」です。これも色々誤解がありますが、17の戦略分野の中の62の「勝ち筋」があります。2040年までに官民連携で370兆円を投資します。これは増える可能性もありますし、場合によっては「勝ち筋」と思った62の分野の中でも「頑張っても無理かな」となったものは撤退してもらって額を減らしてトップランナーに回します。これは簡単に言うと、ポートフォリオなんです。17の戦略分野に同額ずつ配分するわけではなく、国が思いっきり投資すべき「研究開発段階」、実証段階、大量生産段階などのフェーズに合わせて投資します。例えば、フュージョンエネルギーや量子コンピューターはだいぶ先です。ゲームなどのコンテンツはすでにブームなので今でも投資をすればいい形になってくる。すぐに成果が出るものもあれば、その中間の次の稼ぎ頭としてフィジカルAIがあります。日本は産業ロボットや工作機械ではナンバーワンですから、日本が得意な製造業の「匠の技」がAI搭載ロボットで作れる可能性もあります。（中略）

MC今野記者：「クールジャパン」みたいに要は国が投資することは逆にダメになっちゃうケースもありますよね。

城内氏：二つあると思います。クールジャパン機構は確かに、失敗なんですよ。民業圧迫しちゃうから、うまくいってるところはほったらかしているんですけど、やっぱりリスクマネーをリスクのあるところに使っているわけです。それでなかなか民間も出てくれない、使っているうちになかなか芽が花開かないということがかなりあったみたいなんです。ここが難しい。今回、この失敗したクールジャパン機構と違うのは、17の戦略分野にはそれぞれワーキンググループを立ち上げました。

MC今野記者：今回は、あの失敗が教訓として生きているんですね。

城内氏：私が常に心がけたのは、失礼な言い方になるかもしれませんが、著名な学者や名誉教授みたいな人も良いんだけど、もっと若くて建設的な意見を言える人、ガンガン役所と議論していける人や女性ももっと入れて、いわゆる御用学者が官僚が作ったものにお墨付きを与える「茶番・やらせ」みたいなものはをやめろと。官民で議論させたのは結構うまくいきました。延べ54回、平均で3回くらいやってもらい、民間や学者など色んな方に選んでもらったのが62の勝ち筋です。ですから、「AI」であれば将来につながるであろうフィジカルAIは入っていますが、LLMは入っていません。太陽電池も中国が得意なシリコン型のパネルはハッキリ言って捨てています。

MC今野記者：分野を絞って、総花的にはやらないということですね。

城内氏：（中略）官民連携で投資していくというのは、グローバルスタンダードなんですね。自由で民間がバンバンやっているというイメージが強いアメリカも防衛産業などは完全に国がお抱えでやっていて、そこからスピンアウトした技術がGPSやインターネット、スマートフォンになったわけです。官民連携のデュアルユース技術を使って民間が大きくなっていく。それをまさにやるのが高市政権です。誤解があるのはあれもこれもではなく、勝ち筋に投資するということです。「負け組」になってしまうと、将来的に外国から技術や製品を買わなきゃいけなくなってしまう。そうでなくともGAFAでデジタル赤字は大きくなっています。

そうすると、一昔前は、造船は日本の「お家芸」で、世界中の船は日本製でした。ところが、船の耐用年数は20年くらいですから、買い替え時期めがけて補助金を出して大きい船をつくり、1位中国、2位韓国、かなり遅れて日本という状況になっています。ただ、チャンスはあります。次世代の船（アンモニアや水素など環境に優しい船）の買い替え時期に向けて、日本の船に変えてもらう。

MC今野記者：今、ラストチャンスでもありますよね。技術者たちもどんどん絶えてしまいますから、溶接などの技術を伝承しなくてはいけません。

城内氏：この技術は世界トップクラスですが、中国や韓国にもいってしまっています。

MC今野記者：なるほど。今まではホチキスで留めただけのような文書だったものを、今回は高市総理や城内大臣が書いた画期的な「骨太方針」なんですよね

城内氏：高市総理から「できるだけ簡潔で分かりやすい、真に骨太で、メッセージ性のあるもの」と指示がありました。従来のものは分厚くて、中身が細くなってしまう。そういう意味では政治主導でつくり、官僚の皆さんにもチェックしてもらい、共同作業で大変良いものができました。

MC今野記者：骨太方針は、これから1年間に限らない2040年を見据えた高市政権の大方針ですからね。（中略）ここから5年、10年の日本経済の設計図と思って読んでいただければ。

城内氏：この最初に書いてある「日本と日本人の底力を活かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく」、ここに高市総理の思いがあるわけです。 私の好きな言葉は「自己実現の予言性」、要するに一生懸命頑張れば必ず目標達成ができるという言葉です。日本人の少子高齢化で成長しないよというコストカット型デフレマインドをリセットしたいと考えています。

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