2026年8月4日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、チームみらいの峰島侑也衆院議員をゲストにお迎え！2026年衆院選で食料品消費税減税に前向きな姿勢を示す政党が多数を占める中で、一貫して反対をしてきたチームみらい。国対委員長を務める峰島氏は食料品消費税減税の効果と政治的なパワー配分について問題を提起します。その対案についてMCの産経新聞編集長・水内茂幸氏が迫ります。

MC水内記者：この番組を観ていらっしゃる方が一番関心があるであろう、消費税減税の話にちょっと入っていきたいなと思うわけですけれども。高市（早苗）さんがこの前記者会見を開いて、2年間限定で来年の春から消費税減税だということでですね。振り返ると、今回衆議院選挙でチームみらがかなり躍進した一因っていうのは、僕から見るとですね、今回出た政党の中で唯一消費税減税に反対していた、そういうことだったと思うんですよね。今回も高市さんの「2年間限定」という消費税減税に対して、チームみらいとしては反対だという風に話をされてましたけども、観ている方々の中には（減税を）期待されている方もすごくいるとは思うんですよ。改めて、どうして反対するのかを聞かせていただきたいです。

峰島氏：消費税減税って普通に考えたら嬉しいじゃないですか。私も今、単身赴任状態で暮らしてるんですが、鍋を作ったりする時に材料とかを買うわけです。で、今食料品に消費税が8%かかっているものが、今の案だと1%にするということなんですけど、その7%分下がるってだけで普通に考えたら嬉しいんです。

MC水内記者：「安くなるのかな」と思いますよね。

峰島氏：そう、「安くなるのかな」と思うんですけど、ただやっぱりこれを物価高対策とするのは、まず非常に効率が悪いです。何が効率が悪いかっていうと、高市総理も「これをやる目的は中・低所得者の負担軽減だ」とおっしゃってるじゃないですか。けど、食料品の消費税減税って、当然、高所得者の方は多少外食が多いとかはありますけど、統計上見ると明らかに高所得の方の恩恵額が大きいんですよ。

別に予算が限られてなかったらいいんですけど、限られた予算で中・低所得者の方の支援に使うと言っているのに、結局高所得者に最も恩恵が多いというのは、政策目的とチグハグじゃないですか、というのがあります。

いやだけど、「それでも中・低所得者の人にもその7%分恩恵があるんでしょ」と思われるかもしれませんが、実は物価ってそんなに下がらないということが分かっています。EUの方で20年間の間に行われた増税・減税をすべて分析した、包括的な研究があるんです。その中でも、減税した時って減税した分の半分ぐらいしか物価って下がらないんですよ。だから今回で言うと、7%下げても3%から4%ぐらいしか下がらないということが実例としてあります。結局、食べ物などの価格って需給で決まるところがありますから、需給がある限り、物価が多少下がっても「買いたい」という人がいたらその分やっぱり上がりやすいというのがあるので、そんなに下がらないよということもあります。

MC水内記者：なるほど。つまり減税する直前に、コスト転嫁してこなかった部分をパッと値段を上げる可能性もあるし、ということなのかな。そもそも需要が増えるんだったら、じゃあここで価格を上げようとなったり。

峰島氏：今、円安も進んでいるじゃないですか。やっぱり消費税に手をつけることで、海外からも「日本の財政っていよいよ大丈夫か」と思われる。（中略）ここから、例えば外食産業に補助金出すのかとか、農家の方も「消費税下げると苦しい」と言われていて、この農家の方にも補助金を出すのかとか、そういうところが決まってくると、「思っていたよりも全然予算をたくさん使うじゃないか」となるとさらに一段円安が進みます。円安が進行すると輸入にかかるコストが上がるので、特にエネルギー輸入とかそういうところは物価高がより加速するだろうなということもあります。結果的に、7%下げて1年後の物価ってどれくらい下がるんだと言うと、かなり限定的だと思うんですよね。

MC水内記者：先週ぐらいから、日米で協調介入を日本が主導して何度かやったけれども、ドーンと下がったら少し戻って、こういうギザギザみたいな感じになっている部分がありますよね。根本的に、おそらく日米の金利差とか、あとはさっきも言った積極財政をやることによっての「本当に大丈夫なのかな」という市場へのアナウンス効果みたいなものの根本が治らない限り、一時的にカンフル注射を打ってもまたすぐ戻る、みたいな傾向になるのかなというところですね。

峰島氏：そうだと思いますね。やっぱりドル円の1日の取引量ってすごい量があるので、それに対して高々何兆円かで介入したところで一時的に変えることはできても、やっぱり根本原因を変えることはできないんですよ。なので、そういうことでは結局凌げない。というよりかは、日本の財政の信頼性をいかに上げていくかが今重要な中で、消費税を下げて「2年間で戻す」と言われていますが、高市さんが師匠として崇めている安倍（晋三）元・総理も「戻す」と言って結局2回延長してなかなか上げなかったということもありますので、政治的にはかなりエネルギーが必要なことですよね。彼女自身が本気で戻すと思っていても、そうならない可能性も当然あるので。そういった時に消費税を下げるよりかは、例えば社会保険料を下げるとか、中・低所得の方々に支援するにしても、しっかりと中・低所得の方に的を絞った給付を行うとか、そういう方がはるかに効率が良くて、実際に国民の皆さんも「これだったら本当助かるな」というものができるんじゃないかというのが、チームみらいが申し上げていることですね。

MC水内記者：そうですね。チームみらいがすごく力を入れている社会保険料をなんとか下げる取り組みをする時に、消費税って元々社会保障の財源に全部当てるということになっているから、そこの財源が減るということは、社会保険料を削るという本来の目的にもかなり影響が出てくるのではないか、そういうことですかね。

峰島氏：ではないかと思っています。消費税って実際は社会保障を支えている財源ではあるので。なので、そこに手をつける以上は「じゃあその分をどのように調達してくるのか」、今財源も決まっていないという状況なので、そういう議論は今後より重要になるかなと思っています。これから法案が出てきて秋の臨時国会で話し合われるわけですが、そこでも財源の話などはしっかりと議論していきたいなと思ってますね。

MC水内記者：峰島さんの立場からしてみて、過去の経歴も踏まえながら聞いてみたいことは……多分これはもうざっくりした感情論なんですけども、日本にはやっぱり「財務省この野郎論」というのがすごくあるわけですよ。

峰島氏：まあまあ、そうです。いや、分かります。

MC水内記者：ずっと財務省が主導してきたと思われる経済政策なり何なりで、この何十年間、全然僕たちの生活は良くならなかったじゃないかと。消費税は社会保障の財源のために大事だと言ってきたけれども、みんなの暮らしがそれで良くなったという体感がない。知らない間に守られている部分が本当はあるのかもしれないけれども、世界に冠たる社会保険制度ができているというのはすごいなという部分があるとは思うんだけれども。財務省に対する不信感みたいなのがあって、今回の消費税減税というのは「ここは1回、社会実験みたいな意味合いも含めて風穴を開けてやろう」みたいな気持ちがやっぱりあるように思うし、これは高市さんの消費税減税を支持する人たちの結構大きな要因、「財務省に踊らされて、消費税は大事だという論に毒されているんだ」と思っている人も結構多いと思うんですけど、この考えについてはどう思いますか？

峰島氏：その気持ちはすごい分かるんですよ。すごい分かるし、チームみらいもよく勘違いされることがあるんですけど、うちってどちらかというと積極財政派なんですね。投資していこうという風に思っていて。成長のために投資をしてこうというタイプなので、おっしゃることは分かります。ですが、だからこそ、既にいろんな専門家から「これはこうなって失敗しますよ」と言われていることがあるんだとしたら、なるべくそれに手当てして実施する、もしくはより良い手を考えて実施するということをしないと、その社会実験をやって結局専門家が言っている通りに失敗しましたとなったら、何も得られないじゃないですか。

まさしく今、すごい貴重な水があって、それを減税でファーっと広く撒こうとしていると。ただ、もう既に半分ぐらいは物価転嫁という名前で蒸発したことが分かっていると。一番水が欲しいと思っている人のところに行かず、どちらかというと水が余っている人のところに一番ジャバッと入るみたいなことも分かっていると。

MC水内記者：そうですよね。

峰島氏：それが結局来年「じゃあこれ実施しましょう」と仮になった時にですね、高い確率でその通りになるんですよ。分かってたじゃん、となるのはあまりにももったいない。高市総理の今の高い支持率――ちょっと下がっているとは言われていますけど以前高いです。僕はこれ貴重な日本のリソースだと思うんですよ。リーダーシップ資源というか。その資源を正しいことに使った方がいいと思うんですよね。それをここでそれを使っちゃっていいのかなと。例えばチームみらい的に言うと、将来より公平な給付をする意味でも、給付のためのインフラ、例えばマイナンバー等でより資産も含めて支援が必要な人を特定するとか。それもプッシュ型で、申請がなくても必要な人に支援が届くというインフラを作るためにその支持率を使うとかだったら、将来の日本にとってもずっと永遠の資産になりますが。今もう自民党の中でも反対が多数なわけじゃないですか。その消費税減税にリーダーシップを使ってしまっていいんだろうかという思いもあります。

なんとなく「財務省に従っているだけじゃダメだ」という問題意識には賛同するものの、であればそれこそ社会保険料改革――これは当然厚生労働省も関わりますが、国の財政の中では大きな支出の一部なので、そこをどう変えていくかというところもそうですし、例えば科学に対する投資をしていくということもそうですし、少なくとも「ここ（消費税減税）じゃないんじゃないかな」と。

MC水内記者：チームみらいが「所得連動型給付」というのを提案されてますけど、このパターンと今の「消費税減税2%」だと、所得別で高所得者ほど減税額が上回るという比較表を作られてますよね。

峰島氏：そうですね。一目瞭然になるように。

MC水内記者：あれを見ると、中・低所得者だけを重点的にやる部分と差がちょっと出てくるということなんですよね。

峰島氏：本当にそうですね。例えば世帯年収200万〜300万円くらいの方々で言うと、食料品消費税減税と比べると恩恵額はもう2倍以上、所得連動型給付の方が高いということになるので。中・低所得の方々の支援ということに重きを置くんだったら、僕はこっちの方が正しいんじゃないかなと。

ただ、これもすごいお叱りを受けるんですよ。例えば個人年収で600万円以上の人とかは、チームみらいが提案している「所得連動型給付」だと恩恵がないんです。そういう方からしたら、「いや僕だって生活苦しいよ」と思われるかもしれない。でも、それでもより支援が差し迫って必要な方というのはいるわけですし。

MC水内記者：確かにね。

峰島氏：結局じゃあそれで「消費税減税しましょう」と言っても、年収600万円以上の方もどれくらい月助かるんですかと言ったら、月多分3000円とかなんですよね。だったら、しっかりとターゲットを絞ってやった方が、結果日本全体のためになるんじゃないかというのが主張ではあります。

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