6月24日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、選挙ドットコムとJX通信社が共同で実施した電話調査とインターネット調査のハイブリッド意識調査をJX通信社の米重克洋氏が解説。高市内閣の支持率に中傷動画報道の影響は限定的？中道改革連合の再編への関心は相対的に低く、合流よりも分党を望む意見が多い傾向がみられました。さらに、AI活用についての調査結果も詳報します。

【調査概要】調査は令和8年6月13日（土）と14日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で1064件、インターネット調査で1385件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。

高市内閣の支持率と中傷動画報道の影響

「あなたは、高市内閣を支持しますか」と聞いた結果が上の図です。

支持率は微減傾向にあるものの、3割弱の「強く支持する」層に支えられる形で高い水準を維持しています。

内閣支持率を深堀りするため、国会でも話題になっている高市陣営の中傷動画報道に関する調査も実施。「あなたは、高市首相の陣営が自民党総裁選や衆院選の際に、対立候補や他党を批判・中傷する動画の制作に関わっていたのではないか、という報道を知っていますか？」という設問では、「内容や首相の説明までよく知っている」は2割にとどまり、支持率への影響は限定的な状況です。

もう1問「この報道（高市首相の陣営が自民党総裁選や衆院選の際に、対立候補や他党を批判・中傷する動画の制作に関わっていたのではないか、という報道）を受けて、あなたの高市首相に対する印象は変わりましたか？」という設問では「かなり悪くなった」は約2割で、「変わらない」が56.5％を占める結果となりました。

この背景には、若年層の関心がスキャンダルよりも経済や暮らしに向いていることや、マスメディアとSNSによる情報空間の分断があります。鈴木編集長は「世論がこの問題をどれくらい知っているか、影響を受けているかはフラットに見ないと、この問題の影響を見誤ってしまう」と指摘します。

中道改革連合の今後に対する世論

「立憲民主党と公明党は、今年1月に中道改革連合を結成し、衆議院選挙を戦いました。一方、参議院では、立憲と公明が分かれて活動しています。あなたは、中道・立憲・公明の3党が、今後どうするべきだと思いますか？次の7つから選んでください。」と聞いた結果が上の図です。選択肢は「立憲と公明が中道に合流する／立憲・公明・中道の3党が新党を結成する／中道・公明が先に合流し、立憲は存続する／中道が分党し、立憲と公明に戻る／3党が並立する今の状況を続ける／その他／わからない、答えない」の7つです。大きく、「合流」か「分党」か「不明／わからない」の3つの分類で選択肢を用意しております。

全体の結果では、中道、立憲、公明の3党分立状態における今後のあり方については、「元に戻る（分党）」という回答が相対的に最多となりましたが、「わからない・答えない」という層がそれを上回りました。

支持層別では、中道支持層の約8割が合流志向である一方、立憲民主党の支持層は分党寄り、公明党支持層は合流志向と、ほぼ政党の考え方に沿う形で傾向が分かれています。無党派層は「その他」「わからない」などの回答が多いことから関心は低い傾向がみられ、米重氏は「世論から期待を得られていないとはいえ、どちらに行くのかはっきりしないと有権者も政党にどうやって向き合っていったらいいか分からない」という心境が投影されていると指摘しました。

市長産休表明への賛否と世代間のギャップ

「京都府八幡市の川田翔子市長は、産休の取得を表明しました。自治体の首長としては全国で初めてとみられて います。 市長は、一般職員と同じく産前・産後でそれぞれ8週の産休を取得し、この間の給与は減額しないとしています。 産休中の職務は副市長が代理で務め、市長は可能な限りリモートで会議や連絡を取ります。 あなたは、自治体の首長が産休を取得することについて、賛成ですか？」と聞いた結果の年代別クロス集計が上の図です。

女性市長の産休取得表明に対しては、全年代で約8割が賛成という圧倒的な結果を示しました。しかし詳細を見ると、若い世代よりも高齢層の方が賛成割合が高いという意外なギャップが浮き彫りになっています。

米重氏は、政治的な考え方とのクロス集計でみるとリベラル寄りの思想を持つ層ほど強く賛成する傾向があるという濃淡の違いに言及しました。

日米で異なるAIへの意識と今後の見通し

最後に、発展の目覚ましいAIに関する意識調査結果を解説します。「AIの活用が様々な分野で進んでいます。あなたは、AIの活用に関する次の意見について、どう思いますか？」と聞いた結果が以下の図です。

「人手不足の解消」や「暮らしの便利さ」を期待し、社会全体で良い影響が大きいとするポジティブな回答が6割を超えました。これは、若年層を中心に「仕事を奪われる」という警戒感からネガティブな世論へと逆転した米国とは対照的です。米重氏は国による雇用の流動性の違いが影響して「日本では社会的な問題がまだ顕在化していないと言える」との見方を示しました。

動画本編はこちら！

この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！

選挙ドットコムちゃんねる、ぜひ高評価とチャンネル登録をよろしくお願いいたします！

【有権者の心に響く第一印象を。選挙ドットコムで、あなたの情報を掲載しませんか？】

選挙ドットコムの政治家情報ページには、顔写真やSNSアカウントへのリンクなどを完全無料で掲載いただけます。

有権者の皆さまにとって、こうした情報は候補者一人ひとりを知るための大切な第一歩になります。

ぜひ、あなたのページを充実させて、有権者の皆さまとの距離をぐっと縮めてみませんか？

情報掲載をご希望の際は、こちらのフォームよりお送りください。皆さまからの情報をお待ちしております！
※申請は「政治家・候補者本人」または「政治家・候補者本人から承諾を得ている方」に限ります。承諾がない場合は掲載できませんこと、予めご了承ください。

政治家限定！
＼選挙の最新情報をLINEで配信中／