日光市長選|わずか0.04ポイント差で当選。大嶋一生(おおしま かずお)氏の経歴・政策は?
2018/04/16
6月2日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、2026年衆院選の争点にもなった飲食料品の消費減税の最新動向を取り上げ!毎日新聞が「食料品消費減税の来年4月スタート」をスクープしましたが、自民党が公約に掲げた税率ゼロがレジシステム改修の壁で「1%」へ急転した裏事情や、夏以降の物価高対策の厳しさについて、MCの毎日新聞政治部・田中裕之記者と、政治ジャーナリスト・今野忍記者が詳しく解説します。
MC田中記者:(毎日新聞が6月2日付け1面「消費減税、来年4月開始へ 政府検討『1%』有力」の記事を掲載したことについて)同僚や後輩の記者の皆さんが政権幹部に取材して書きました。
今野記者:これは田中さん、飲食料品を対象に、いわゆる軽減税率の8%を0%にしますという話ですね。
MC田中記者:はい、そうですね。高市総理が公約にしていた話で、高市さんは「0%」って言っていたんだけれども、レジシステムの改修にもの凄い時間がかかるということで、高市さんは「日本の恥」とまで言っていたけれど、来年4月に始めるには0%は難しいけど1%ならどうやらできそうだと。
今野記者:数字をいじるのならできる。8を7にするとか、5にするのはできるけど、0%はシステムを根本からいじらなきゃいけないから1年かかる。レジシステムの会社を富士通と東芝テックとNECかな、3社くらい呼んで「国民会議」で聞き取りをやったんだよね。その3社のうちのどことは言いませんが、ある1社が馬鹿正直に「0%にするなら1年かかります」と答えた。これでみんな諦めかけたところで、その1社が「でも、1%なら3ヶ月でできますけどね」と言った瞬間、小野寺五典さんたちの目の色が変わって、「え? 今なんて言った!?」ってなって、結構衝撃が走ったらしいよ(笑)。
MC田中記者:そうそう。「それでいいじゃん」となったわけです。だから、1%にするけれども、公約としては「税率0%」だから、この差額の1%分を給付金とかで還元して、実質0%みたいな感じにしようという。
今野記者:食料品の消費税1%分って、大体6000億円ぐらい、だから8%分だと約5兆円と言われている。その1%分の6000億円分は、何らかの形でキャッシュバックじゃないけれど還元する形にして7%分を下げる。そこまでするなら、別に「7%」だけでいいような気もするけれど、そこは律儀に公約だから「0」にこだわっているんだよね。
MC田中記者:そうですね。世論調査をかけても、結構「1%」に理解を示す人が多かったみたいです。
今野記者:これは聞き方なんだよ。皆さんもね、世論調査はしっかりQ(問い)を読んだ方が良いですよ。例えば「選挙公約は0%でしたけど、1%でもいいですか?」って聞いたら、たぶん「0%」の回答が増える。でも、「0%にするには1年間かかります。1%ならすぐにできますけど、どっちがいいですか?」って聞かれたら、それは「1%」が勝つよね。本当にちょっとした質問の仕方、形容詞を何につけるかで全然変わる。
MC田中記者:変わりますね。
今野記者:今回は景気対策としては「早い方がいい」ということで。ただ、今のエコノミストたちと話すと、今年の夏ぐらいにさらに物価高が進むと言っています。2月にイラン戦争が始まる前の過去の在庫があったから、まだ時間差で何とかやってきました。「ナフサが足りない」「足りている」と色々言われているけれど、さらに夏ぐらいにもう一段が来る。今は中東以外のアメリカとかから石油を必死に集めて入れようとしているけれど、そもそもこれまでなぜホルムズ海峡経由に95%も依存していたかというと、そこが一番コスパが良くて、日本の精製工場も中東用に作られちゃっているからなんだよね。それを急に他国から入れるとなると、明らかに中東よりアメリカの方が遠いから、その分、輸送費もかさむ。だから絶対に価格は上がるんですよ。でも、もう上がる上がらないじゃなくて、今は「足りるか足りないか」の話だから、買うしかないんだよね。その直撃が夏以降に来ると言われています。
MC田中記者:まさに補正予算で、ガソリン代を170円に据え置くための予算を組んでいるじゃないですか。この前の党首討論で高市総理も、国民民主党の玉木(雄一郎)さんの質問に答える形で言っていたけれど、170円よりも高い数字を容認するようなやり取りがありました。今170円のガソリンが175円とか180円になると、当然物価全体に影響はしてきます。
今野記者:ここを170円に抑え続けるために5000億円ぐらい、それこそ食料品の消費減税1%分くらいの額をつぎこんじゃっているからやらざるを得ない。あと、(ガソリンを)今170円にするために1リットルあたり38円から40円くらい国が補助しているから、実質は210円とか220円くらい。もし補助金を完全にやめて暫定税率も廃止しなければ、250円や260円になる。イングランドなんかは今、300円を超えているらしいから。
MC田中記者:すげえ。
今野記者:アメリカはあそこはガロン単位でやるけれど、リットル換算するとやっぱり200円とかになるんじゃないかな。日本は補助金を入れているから、日本が突出して安いんだよ。これを物価高対策として「良」として続けるのか。萩生田(光一)さんにしろ鈴木(俊一)幹事長にしろ、自民党内は170円では無理だという認識になっている。だから、180円にするのか190円にするのか、あるいは200円にするのか分からないけれど、どこかでキャップをもう一段上げるんじゃないかな。今は170円にガソリンを抑えていることで、「俺は車に乗らないよ」という人にとっても、生活必需品やあらゆるものに対して、運送費としてかかるインフレを一定程度防ぐ効果があるはずだから。ただ、これが効かなくなるとどうするんですか。なのに株価だけは上がっているんだよね。
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