4月12日に告示された能代市長選挙には、鍋谷暁（なべや・あかつき）氏（31）、吉方清彦（よしかた・せいげん）氏（55）の無所属新人2名が立候補しました。投開票は4月19日に行われます。
5期20年務めた現職の齊藤滋宣氏が引退を表明し20年ぶりに新市長が誕生する今回の能代市長選挙は、人口減少や少子高齢化が進む中での企業誘致、地域に根ざした新しい産業の創出、統合再編に伴う高校の特色・魅力づくり、豪雨災害対策、クマの被害対策などが争点と考えられます。
鍋谷氏は能代市出身、国際教養大学国際教養学部卒業。DOWAホールディングス株式会社、参議院議員・中泉松司氏秘書を経て、なべや製麺株式会社代表取締役社長に就任しました。2022年の能代市議会議員選挙で初当選しました。
鍋谷氏は以下の政策を掲げました。
１ 若者に選ばれる、希望あふれる能代
移住定住政策
・鈴木健太知事は、社会減を約3000人から2028年度までに1000人台に縮小する目標を掲げ当選し、マーケティング戦略に基づく政策に取り組んでいます。能代市も1970年以降、社会減が続いています。県と連携したマーケティング戦略に取り組むことで、Aターンなど移住定住政策の精度を高め、社会減の抑制につなげます。
・県内の新規高卒者の地元就職率は増加傾向にありますが、県内他地域と比べて能代は低い水準にあります。地元企業を知る効果的な機会を増やし、若者の地元就職と定着を促進します。
・少子化や中学卒業者の市外高校への流出により、市内高校の統廃合が現実的になっています。高校の減少は子育て世帯の流出にもつながり、地域の衰退を加速させます。「宇宙のまち」などの市独自の教育資源を活かした「高校の魅力化」に挑戦し、流出抑制と県外・市外からの学生受入を進めます。
・大学などの学術機関は、若者世代が集まるだけでなく、経済活性化や雇用・起業機会の拡大など、地域に多方面にわたる好影響をもたらします。大学生が定期的に能代市で活動する仕組みづくりを構築し、最終的に学術機関の誘致を目指します。
・東京など都市部では家賃など住まいにかかるコストが上昇しています。定住促進住宅の整備や空き家活用など住まいに関する支援を強化し、能代への移住を促進します。
・企業誘致に加え、サテライトオフィスの誘致や能代と都市の“二拠点居住”の推進に取り組みます。仕事をはじめ、多様なニーズに対応できる環境を整備し、移住の増加につなげます。
・奨学金を借りた多くの若者が返済を大きな負担と感じています。県や民間企業と連携し、地元就職を条件とする奨学金返還助成制度の拡充をはかり、Uターンと定住につなげます。子育て・結婚支援政策
・「子育てするなら能代」をスローガンに、きめ細やかな子育て支援サービスを充実させます。また、自然な出会いの場の創出や経済的不安の解消にも取り組み、結婚を後押しします。
・学校給食費や保育料の無償化、18歳までの医療費無償化（マル福）を継続するとともに、子育て世帯への支援をさらに強化します。
・不妊治療や不育症治療の支援を強化します。対象者のニーズをしっかりと把握し、必要に応じて助成額の引き上げや助成方法の見直しを進めます。
・結婚にともなう経済的負担に対する支援の充実とSNSなどを活用した効果的な情報発信を行うことで、移住と結婚の後押しをします。２ 幸せを実感できる、安心・安全の能代
医療・介護・福祉政策
・能代市の医療・介護は、少子高齢化や人手不足で、今後ますます厳しくなると予想されます。だからこそ、先を見すえた政策で市民の健康と安心安全な生活を守り、誰もが幸せを実感できるまちを目指します。
・医師の高齢化や都市部との格差で、地方の医師不足が深刻化しています。能代市でも医院やクリニックの閉業が進めば、医療体制の維持が難しくなります。県や医師会と連携し、開業医・医業承継の促進を行い、将来的な医師不足の解消を目指します。
・予防と支援強化により、認知症社会への対策を推進します。高齢化にともない、認知症患者は今後さらに増えていきます。フレイル予防などの予防医療を進めて健康寿命をのばすとともに、認知症になっても本人や家族が安心して暮らせる環境を整えます。
・家族の介護や世話を担うケアラー・ヤングケアラーへの支援を強化します。関係部署・機関との連携をさらに深め、早期発見から適切な支援につなげます。さらに、啓発活動を強化し、支援への理解と協力の輪を広げます。防災・クマ対策
・災害の激甚化・頻発化が進む中、能代市でも近年は大雨災害が発生しています。また、クマが市街地に出没するようになり、被害が増えています。国や県と連携を強化し、先進事例などの最新情報を常に取り入れながら、対策を進め、市民の命と暮らしを守ります。
・市民・地域（自治会・町内会、学校など）・市役所が日頃から密に連携し、円滑な避難と迅速な避難所開設ができる自助・共助・公助の連携体制を強化します。また、企業や他自治体との防災協定をさらに充実させ、早期の復旧・復興につなげます。
・災害関連死を防ぐため、高齢者、障がいのある方、アレルギーのある方など多様な方々に配慮した避難所運営を行い、心身の負担軽減に努めます。また、体育館に冷房設備を整備し、夏季の猛暑時でも避難者が安全に過ごせる環境を確保します。
・クマ対策を人命最優先という強い危機意識をもって強化します。学校での安全確保、放任果樹の伐採、狩猟免許の取得支援、出動報酬の増額など様々な観点から対策を講じます。市街地に出没したクマに対する緊急銃猟を実施する体制を強化するとともに、本来の生息域に押し戻すゾーニング管理を徹底します。インフラ・交通政策
・上下水道を計画的に点検・維持管理し、老朽化への対策を徹底します。過疎地域では、水道に頼らず水を自給する「分散型水循環システム」などの最新技術を積極的に活用し、財政負担の軽減に努めます。
・高齢化で除雪作業が困難な方が増える中、除雪体制の維持とサービス向上に取り組み、冬期の安心・安全な暮らしを支えます。オペレーターの人手不足に対応しつつ、ICT技術を活用した管理システムで、効率的な運用と除雪状況のリアルタイム公開を進めます。
・地域住民の移動手段を確保するため、公共交通の維持に努めるとともに、交通空白の解消を図ります。コサクルなどのデマンド型交通の充実やライドシェアなどの最新の動向を注視し、バス路線の廃止やタクシーの減少などに対応します。
・街路樹の老木化・大木化が進行し、危険性が増しています。住民の高齢化にともない、落ち葉清掃の負担も大きくなっています。維持管理方針を策定し、計画的な街路樹の削減と費用の抑制に努めます。３ 成長と豊かさを実感できる、持続可能な能代
産業・商工政策
・国が2050年カーボンニュートラル（CO2実質ゼロ）に向けて舵を切り、地球温暖化対策が求められる中、再生可能エネルギーの価値は高まっています。能代市は日本初の洋上風力発電の商用運転を開始しましたが、その恩恵を実感する市民は多くなく、大手企業の撤退により事業の不透明さも増しています。洋上風力だけに依存せず、新産業や企業誘致など多角的な産業振興に取り組み、経済効果を最大限に高めるとともに、物価高騰や人手不足など厳しい経営環境に挑む中小企業・小規模事業者を全力で支援します。
・再エネや水素関連事業などの新産業・企業誘致による税収増を活用し、市民生活の向上に積極的に取り組みます。また、洋上風力発電が電源立地交付金の対象となるよう国への要望活動を継続し、電力料金の引き下げなど、さらなる市民還元を目指します。
・JAXAロケット実験場のある宇宙のまち能代として、産官学連携による水素関連の開発・実証を行う「水素ラボ構想」を早期に実現し、水素関連企業や宇宙ベンチャーの誘致に取り組みます。
・人手不足や事業承継など中小企業・小規模事業者の経営課題に対して、相談しやすい環境整備と活用しやすい補助制度の構築に取り組み、支援を強化します。さらに、起業やスタートアップを含む新たなビジネスへの挑戦も積極的に後押しします。
・費用対効果を重視した「稼ぐ観光」を推進します。天空の不夜城など既存の観光コンテンツを見直し、経済効果の最大化を図るとともに、能代市が誇るスポーツ・文化・芸術の魅力を掘り起こします。「食」のイベントやハピネッツなどのプロチームとの連携、資料館・美術館の整備など、新たな振興策にも積極的に取り組みます。農林業政策
・第一次産業は国の基礎であり、地域の暮らしを支える重要な基盤です。しかし、高齢化等により担い手や後継者不足が深刻化しています。基幹産業である「農業」と、脱炭素社会で注目される「林業」の担い手確保に向け、新規就農支援や若手従事者の育成などを県と連携して進めます。あわせて、生産者・従事者が豊かさを実感できる農林業へと成長していく支援をしていきます。
・メガ団地の形成や規模拡大、法人化、スマート農業の取り組みを引き続き支援するとともに、農商工連携や6次産業化を推進し、持続可能で稼げる「農業の産業化」を目指します。
・白神ネギの年間販売額が20億円を超えるなど着実に成長してきた能代の農業をさらに押し上げます。農業技術センターの機能を強化し、頻発する災害や気候変動などへの対応を進めるとともに、ネギをはじめとする戦略作物のブランド化・PRを強化し、販路拡大を支援します。
・伐採、利活用、再造林のサイクルによる持続可能な林業により、能代市の豊かな森林資源を将来にわたって残していきます。ICT技術を活用した森林経営管理事業「能代システム」により、森林の集積・集約化をさらに推進します。行財政改革・デジタル政策
・能代市は経常的経費が多く、自由に使える財源（自主財源）が限られています。人口減少やインフラの老朽化が進むと、今後はさらに厳しい財政運営が求められます。こうした状況でも市民の安心安全を守りながら、成長につながる投資ができるように無駄のない効率的な行財政運営を進めます。
・民間や外部からの優秀な人材を積極的に活用し、市役所のマーケティング能力の強化とデジタル活用を推進します。
・ふるさと納税の年間寄附額を中期的に10億円台まで増やしていくことを目標に掲げ、自主財源の確保に努めます。事業者の返礼品開発に対する補助やSNSなどによるPR強化にくわえて、企業版ふるさと納税のさらなる拡大をはかります。
・国や県からの交付金・補助金だけでなく、クラウドファンディングやカーボンクレジットなどの新しい資金調達方法を積極的に活用し、財政負担を軽減します。
・公共施設のオンライン予約、公式LINE（ライン）の機能強化など市民サービスのデジタル化を進め、利便性の高い、暮らしやすいまちを創ります。また、ChatGPTなどのAIをはじめとした最新技術を積極的に活用し、市役所業務の効率化や財政負担の軽減を進めます。
吉方氏は能代市生まれ、早稲田大学政治経済学部卒業、駒澤大学仏教学部卒業。現在は能代市内の曹洞宗善光寺の住職を務めています。2017年から秋田県議会議員を2期6年間務めました。
吉方氏は以下の政策を掲げました。
理念と戦略
理念 『元気でワクワクする能代を作る！』
・能代山本・県北西部が元気になるためには能代市が元気にならなくてはなりません。能代市で働き、買い物をし、食事をし、遊び、能代市の高校で学ぶ。そんな頼りがいのある能代市を作ります。戦略Ⅰ 「色々な方言や言語が聞こえ、文化が交差し、多様性と活気がある地域にする」
・日本各地、外国からも人や技術が集まる能代市を目指します。そのような地域になれば、ここで生まれた人たちも必然的に残り、子育てをすることができるようになります。今までに培った産業はもちろん、地域資源を生かした新しい産業を育て、活気ある能代市を作ることで高齢者も安心できる能代市にします。戦略Ⅱ 「行政のイノベーション（新たな結合による変革）を図る」
イノベーションは日本語にしづらい言葉ですが、私は行政が民間の力や横のつながりをうまく使うことによって不効率・不便なことを解決していくことだと考えます。
・行政の不効率・不便な部分を民間との協働で解決します（観光・介護・買い物支援・ふるさと納税など）
・県・振興局と深く連携し、しっかりと調整することにより効率的な施策を行います（観光・医療・教育など）。戦略Ⅲ 「住みたい！と思えるあたたかさがあり希望がある能代市にする」
・たとえ人口は少なくとも、食文化やとりまく自然環境の良さを十分に享受し、医療・介護をはじめ生活全体に安心と幸福感を感じられる能代市にします。
産業と雇用 『稼いで豊かになる能代を作る！』Ⅰ 新しい産業とこれまで培った産業
再生可能エネルギーを中心とした新たな産業に力を注ぎます。
・地域の可能性を生かした力強い産業振興
・再エネ利用の企業誘致
・国として再エネの必要性が変わらない現在、洋上風力事業見直しのピンチをチャンスへと変えます。既存の産業が時代に合わせて変化・発展できるように支援します。
・DX支援と生産性の向上
・若い世代への引継ぎ支援
・能代市として行う産業のPR強化Ⅱ 農業・木材産業
農業と木材産業は能代を支える大切な産業です。この産業の足腰をさらに強化し、所得の向上と安定化、更なる就業希望者の増加を目指します。米：米は能代市の農業の中心であり、令和6年、能代市の米の生産量は約23000トンありました。単純計算で60キロ1万2千円だと46億円、2万4千円だと92億円、3万6千円だと138億円の生産額となります。2年前から金額で92億円の純増という計算になります。
・米の値上がりによる増収分をスマート農業（ICT、ドローン利用）、乾田農法などの新農法の導入につなげます。
・中山間地の米が高く売れるブランド化を推進します。
・今後の消費者の変化に合わせた、食味の違う米や多収米などの導入を進めます。
ネギ：大きな産地に育ったネギは更なるブランド化と新規参入者支援を図ります。
新しい人材が集まることは本物の『産地』になることです。
木材関連産業：大型製材工場が稼働したことにより、「木都能代」の再興が期待されておりますが、同時に木材業界を取り巻く環境も大きく変わっております。
木を植え伐採する素材生産、様々な用途に向けて加工する工場、運び出す流通、使用する建築業界、木工とデザインなどそれぞれの分野に多くの方が従事しています。国の方針を見定め、県と連携して幅広いすそ野を持つ木材関連産業の地力強化を進めます。
・伐採の後の再造林をしっかり行い、切れ目なく資源を使えるようにします。
・素晴らしい機械も林道が整備されていないと使えません。県・国に働きかけ、路網整備を進めるようにします。
・森林の手入れ（枝打ち等）をすることにより、原材料の質を高め加工現場に良質な素材が提供できるようにします。（結果を見るには時間がかかりますが）
・注目を浴びる木工・デザインなど時代に合わせた感性によって「木都能代」から付加価値を高めた製品を出荷していけるよう支援します。Ⅲ 介護事業のこれからの存続のために
・複合経営化への転換 独居世帯や高校生への弁当提供、高校留学のための下宿経営など複合経営化を進めます。
・タブレットなどICTを使い、ヘルパー間、事業所間での調整の簡略化を図ります。
・介護事業所での外国人材の受け入れに関しては、受け入れた事業所にもサポートを行い、「介護福祉士」国家資格取得を目指すことができるようにします。
・処遇改善加算などをより多く受け取れるようにし、従事者の所得向上を進めます。Ⅳ 観光
民間の力を多く取り入れ、インバウンドを含めた観光産業の確立を目指します。
・秋田県は東北6県で訪日客が一番少なく、宮城県の7分の1です。国別では台湾が圧倒的1位です。台湾チャーター便は週2回あり、搭乗率は年平均90％と好調です。しかしながら、2月が最高、5月が最低の搭乗率です。冬の景色を見には来ますが、白神山地を抱えるこの地域の最適なシーズンの魅力を感じてもらえていません。秋田県の観光産業はまだまだ成長の余地があると考えます。
・市の枠を超えて日本海沿岸の自治体との連携を図り、民間の経験・知識を取り入れます。
・秋田県が誇る「食の魅力」と自然を使った「体感する観光」を目指します。Ⅴ 外国人材の活用
外国人材の活用が必須の情勢の下、外国人材の受け入れには市が責任をもって行うべきと考えます。
・日本語学校への支援
・外国人の学び直し、夜間中学校の開設支援
・外国人を知るための市民への理解増進事業・交流の実施
※外国人労働者問題への行政としての対応はとても大切です。決して「移民受け入れ」的な安易な対応をしてはいけませんし、人格を貶める排斥的な対応をしてはいけません。日本はそもそも移民（国籍取得）を認めていないという現実の下、感情的な対応ではなく、世界とつながる日本の中で多様性を認める寛容な社会づくりが必要との観点から施策を行います。Ⅵ 雇用
「良質な雇用、魅力ある職場」を増やし、若者・女性の要望に応える。
・理想の職場が「大企業」だけではなくなりました。満足できる所得を得る前提で小さくてもやりがいのある職場が求められています。スタートアップ企業、観光、デザイン、eコマース、再エネ関連など少人数でも個人が輝ける職場を増やし、都会から帰る若者・女性の働く場を作ることを目指します。人口減少対策
人口減少は地域力すべてにかかわることです。暮らしやすさを向上させ定着を進めながらも人が入ってくる地域づくりが必要です。
人口減少からの反転攻勢（「ウェルカム トゥ ノシロ」政策）
今までの移住・定住政策を進めながら更に魅力ある地域づくりを進める
・「人口減少対策」と「産業振興」は表裏一体です。
「人を残す努力、Uターンの推奨」だけでは人口減少は止められません。他地域から人を呼び込むことが大切です。寛容性を持った地域には人が集まり、多様性が生まれます。その多様性が新しい価値へと結びつき、更なる若者の定着につながります。
・小さくとも魅力ある職場、都会と遜色ない職場を作ることを目指し、他の地域からの能代市への進出が増えるようにします。他の地域から人が集まる地域には自然と地元の人も残ります。
多くの人材とともに進出してくれる大きな会社はとても大切です。しかしそれだけに頼るのではなく、小さい企業でも人が集まる能代市を作ることが大事だと考えます。
・高校留学であっても、一時の単身赴任であっても能代市に住む以上は能代市民です。「また住みたい」と思えるような地域づくりをし、継続的に人を呼び込むことができる能代市を目指します。
・一歩進んだ関係人口・交流人口の拡大
政府は「地方創生2.0」で「ふるさと」を持つ二拠点政策を進めています。（「ふるさと住民登録制度」）
都会生まれの人が災害や個人的暮らしづらさを感じた時に「帰る田舎」を持てるようにする政策ですが、体感する観光政策などを通して『能代のリピーター』を作るようにします。まちづくり
天空の不夜城事業の抜本的見直しと議論
関係団体・市民と以下の視点で十分な議論を行い、今後の在り方を考えます。
・スタート時の「（ダメな理由をあげつらうのではなく）まずやってみよう」というスローガンは正しかったと思います。しかし始めたらその先の運営、結末も考えなくてはなりません。そしてそれは後続の責任です。
・観光収入を追うことは考え直したほうが良いと思います。
・一二中若などは文化の継承に役立っていると思いますが、年間3～5千万円の市費を使うのであれば、二ツ井地区も含めた能代市全体の「市民まつりイベント」として、神楽・番楽など地域全体の伝統芸能を集めた純粋に市民が楽しむイベントとするべきと考えます。
・中止した場合はその予算を高校魅力化と能代宇宙イベントへの補助に使うべきと提案します。
・他地域からは能代地区の夏のイベントの多さを言われることもあるので、他のイベントに力を注いだほうが良いのではないかと提案します。中心市街地の活性化
・商店街等の土地有効利用のため、土地収用を行う部署（用地課的なもの）を作り、土地の効率的利用を進めます。また、物価高の影響で新築よりもリフォーム住み替えを選ぶ人が増えている背景の下、インフラが整った地域への住み替えを促すことを行います。
・「ライドシェア」の導入を図ります。ホテルから飲食街への移動手段が少ないといわれています。（秋田市・大館市は導入しているが）配車アプリとの連携でタクシーの不足を一般車両で補うことを進めます。
・民間で様々まちづくりの提言・試みが行われている現在、市としても総合的な会議の場を設けます。
・北高跡地の利活用は中心市街地再開発の中核的な事業となり得ます。次の２案を軸に提案します。
１．15年後の人口構成や既存総合病院の老朽化、二次医療圏の拡大、より高度で効率的な医療体制の構築の必要性を考え、能代市山本郡の高度医療を提供する総合病院の将来的統合・連携を視野に、医療施設として使用する。
２．能代市の伝統文化・成り立ちを紹介する文化施設を作り、木造建築を前提に木造技術のモデルとする。施設には使い勝手の良い会議室や文化会館中ホールのような利用度の高い機能を備える。既存施設の効率化
中央公民館・働く婦人の家・勤労青少年ホームを一体化し、利用効率を高めます。サンウッド能代は風の松原の利活用の拠点となるように、施設の在り方を整理して考えます。教育・子育て
高校統合問題
令和18年度の高校統合に向けて令和8年度から議論が始まります。
・「経済合理性」だけで考えた再編ではなく、真の「高校魅力化」のための高校の在り方を県と協議し、その過程をしっかりと市民に示し、市民も納得できる再編に向かうようにします。
・県にも「能代地区に進学校を置き、難関大学等への進学ニーズに対応した教育を提供する」方針があります。（個人的考えとしては）関係人口・交流人口の観点から、また今後の子供たちの将来のためにも地域を代表する高校である能代高校は存続させ（新たに進学校を作るのではなく）、進学校としての地位を高めるべきです。学校行事の日程などからも普通科と職業系専門学科との併設は難しいです。
・学校は「現在生きている文化財」ですので、「足して2で割る」とか「ゼロからのスタート」といった安易な「形だけの平等」で考えるべきではありません。
・県立の高校ではありますが、市として魅力化に取り組む以上、財政支援は欠かせません。「寄付講座」を作り、進学特化講座、再エネ関連講座、木高研と連携した講座など地域外からも学びに来たくなるような特色ある学校にしていきます。部活動地域移行
・教育の場である学校から離れることになる部活動の地域移行は体育の延長ではなくスポーツとして地域が受け入れることとなります。地域によって不利益がないように、交通手段、指導者の選定、場所の確保など、急いで整備する必要があります。各スポーツ団体の事情をよく汲み取り、押し付けではない制度設計を行います。子育て支援
・子育て支援グループの話を聞くと、子育て支援施設の多くが午後5時ころで終了してしまい、使い勝手が悪いとの意見があります。2～3時間の延長を図ります。
・「一時預かり」は現在、基本的に有料です。母親が買い物や美容室に行くなど子供を連れていけないことも多いので、原則無料化します。
・子育てしながらも社会とつながりを持つことも考え、アプリなどを使ったスキマバイトの実現を考えます。
・市の「ファミリーサポート事業」は利用率が低い現状です。ネットワーク化などを考え、使い勝手を上げます。
・二ツ井地区は出生が激減しています。保育所の今後の支援を考えます。
・出生数の少ない地域の義務教育の在り方を通学や適正規模など様々な観点から先んじて考えます。くらしと安心・安全
新しい産業を暮らしの豊かさへつなげる
再エネ関連の事業が今後期待されますが、特に風力事業などは地元への利益還元が熱望されております。能代市民が恩恵を感じられるような仕組みを考えます。
・電気代が安くなるなど、目に見える形で恩恵を感じられるよう、新電力会社などの設立を支援します。
・事業者には現在も様々支援いただいておりますが、まちづくりへ更なる積極的参加をしていただけるよう調整を図ります。
・新しい会社と人材が能代市にしっかり足をつけ溶け込めるように支援していきます。クマ対策
今、市街地でもクマの出没により日常の生活が脅かされています。
鳥獣被害防止は国の法律と県の方針の下、市町村が行いますが、現在秋田県ではクマ対策は自然保護の観点から「必要最小限」となっています。そもそも数年前まではクマは「保護すべき頭数である1,000頭ほど」とされていました。しかし現在は4000頭以上とされており、明らかに個体数を管理すべき頭数です。さらに、クマの移動距離は100キロメートル以上とされています。
・秋田県・近隣市町村と連携して個体数管理を積極的に行います。
・現在、果樹の伐採に国から団体を通しての補助がありますが、市民の要望があれば速やかに対応できるよう情報提供・重ねての支援を行います。
・喫緊の安全対策に対して行いうるすべてを行います。水害対策
降雨量が過去最高を何度も更新しています。水害対策は防災・減災対策の中でも地震・津波のような「もしもの備え」ではなく、「今必要とされている目の前の対策」と考えるべきです。
・松長布地区をはじめとする内水氾濫を防ぐために、国による米代川河道掘削、県による悪戸川整備に加え能代市として「防災調整池」を整備し、溢れた水を一時的に貯水し、氾濫を防ぐことに取り組みます。
・市内全域の水害が起こりそうな場所の事前調査と最大限の対策を講じます。物価高対策
年金収入だけの世帯・生活保護世帯（能代市は率が県内2位です）が多い地域は賃金上昇の恩恵が少ないため物価高の影響が大きいです。
国によるプレミアム商品券発行の助成がある場合などは別ですが、市としての独自の直接給付は財政上難しいのが現実です。ただし、交通費などにお金を使わなくてもよいようにすることや将来的にエネルギーのまちとして電気代を安くする取り組みはできます。
・車でなければ買い物が困難な地域の人や交通弱者に対して、移動販売などを行う民間事業者を通じて支援します。
・「コサクル」の利用率を上げ、市内の移動の利便性を上げ支援します。
・市行政でできる物価高対策を様々な意見を取り入れ考えていきます。
・再エネ関連産業などの新しい産業による地域への恩恵として、電気代が安くなるような仕組みを考えます。医療の安心
二次医療圏が能代市山本郡から県北全体へと広がりました。
・地域による医療格差が生じないよう、必要な医療体制は絶対に存続させます。また、将来のより高度で効率的な医療体制の構築のために能代市として支援します。交通支援
幅広い年代で秋田市へ仕事・スポーツなどの目的で行くことは多いです。
・夜間を含めた高速バスの大幅な増便を考えます。（参考：大館市・盛岡市間は片道13便あります）QOL（クオリティーオブライフ 生活の質）を高めます
年をとっても、過疎地であっても生活の安心と幸福感を得る暮らしを作ることができるよう、最大限の配慮をします。行政の方向性・その他
副市長二人体制の提案
・経常的業務を行う現在の副市長に加え、労働力不足と外国人材、少子化、再エネ関連、観光政策など外部とのやり取りをする部門の専門の指揮官を置くことを提案します。
ふるさと納税の3倍化
令和6年度ふるさと納税額は能代市は3.8億円ですが、湯沢市7.6億円（2倍）、北秋田市14.3億円（3.7倍）、仙北市38億円（10倍）です。
能代市の5年度の税流出額は1億円ですが、9割近くが交付税措置を受けるので、1,200万円ほどの税流出となります。費用を除くと納税額の50％が収入となるので、令和6年度は1億7千8百万円ほど自主財源としての税収がありました。
・民間と協力して、ふるさと納税額を3倍にすることを本気で目指します。
・KPI（重要業績評価指標）を使って進捗状況を示します。市議会との深い議論
・議員は行政とは違った形で市民の声を多く聞いています。決して馴れ合いではなく、課題解決に向けより深く議論するために、提案前の施策に関する市議会議員との協議の場を作ります。能代宇宙イベントへの支援
・400人を超える優秀な学生が全国から参加し、真剣に取り組む「能代宇宙イベント」は能代市の財産です。このイベントを能代市としてしっかりと支え、将来の関係人口の増大、新しい産業の発展につなげるようにします。
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