2022年12月、岸田政権下で閣議決定された「安保3文書」。戦後の安全保障政策を大きく転換させるものとして注目を集めましたが、政府は今年末に向けた改定作業を進めています。今回の改定にはどのような狙いと現場の課題があるのか。防衛副大臣や国家安全保障担当首相補佐官を歴任した自由民主党の長島昭久衆院議員に政治ジャーナリストの今野忍氏がインタビューしました。（この記事は3月10日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」を元に作成しています）

安保3文書の改定の柱として長島氏が最初に挙げたのは、「継戦能力（けいせんのうりょく）」の強化です。

長島氏「防衛生産・技術基盤というのが防衛力そのもの。能力も大事だが、その能力を発揮し続けるサプライチェーンを強靭化しなければならない」

MC今野記者「どんなに最新の武器があっても、弾がなかったらただの鉄の塊じゃないですか」

長島氏は、4年以上続くウクライナ戦争を「2022年時点では想定していなかった事態」と振り返ります。日本が直面しているのは、圧倒的な物量戦の現実です。現在の防衛整備計画では、弾薬関連予算をこれまでの3倍、装備品の維持整備予算を2倍に引き上げましたが、それでもなお「まだ足りない」と危機感を募らせます。

これまで厳しく制限されてきた武器（防衛装備品）の輸出についても、大きな方針転換が示されています。長島氏は、ミサイルや護衛艦などを他国へ提供できるようにした狙いを、単なる産業振興に加えて「同盟国・同志国の絆」を深めると説明します。

長島氏「装備品を移転すれば、必ずメンテナンスなどで何十年も付き合いをすることになる。この繋がりは、両国の絆をものすごく深める」「NATOがやっているように、一国だけでは補給できないからみんなで組んでサプライチェーンを作って紛争国に提供していく」

ほかに改定の柱となるのは、「反撃能力」と「新しい戦い方」へのシフトです。長射程ミサイルの「12式地対艦誘導弾能力向上型」（25式地対艦誘導弾）の配備に加え、米国からのトマホーク購入を進めています。

新しい戦い方としては、ドローンやサイバー、宇宙などの無人システムにも対応していく必要があるといいます。

最後に長島氏が強調したのは、防衛力を支える「人」の処遇です。現在、自衛隊の採用は定数の半分程度しか集まらないという深刻な人材不足に陥っています。

政府は、これまで警察や消防と同じ枠組みだった俸給表を自衛官独自のものとして独立させる給与体系の改善を2028年予定から2027年度に前倒しします。長島氏はこれにより、他職種に引っ張られずに処遇を上げることが可能になると解説します。

政府は年内の安保3文書の改定を目指しています。今後本格化する議論が注目されます。

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