【速報】ネット比例投票先で自民党に立憲民主党と国民民主党が迫る!2025年2月電話×ネット意識調査
2025/02/18
いよいよ第51回衆議院議員総選挙の投票日を迎えました。今回の選挙では、新党が立ち上がるなど政党が再編されていますが、私たち有権者が注意すべき点とは?一般社団法人「選挙制度実務研究会」の小島勇人理事長に解説していただきました。
(この記事は1月30日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」を元に作成しています。)
※編集部おことわり 公職選挙法に基づき、一般的に混同されやすい政党名や略称の判定基準について、選挙管理の実務経験者が解説するものです。特定の政党への投票を誘導したり、妨げたりする意図はございません。最終的な有効・無効の判断は、各選挙区の開票管理者によって行われます。
A. 原則として「無効」になります。
公職選挙法第68条第2項第2号に基づき、今回の選挙で名簿を届け出ていない政党名(過去の政党名など)を記載した投票は無効と規定されているためです。現在は「中道改革連合」として届け出ているため、旧称である「立憲民主党」や「公明党」と書くと、一票としてカウントされません。
A. 法律(公選法68条)が優先されるため、現場判断で有効にすることは困難です。
投票の有効・無効は、最終的に開票管理者が立ち会い人の意見を聞いて決定しますが、同条項の「届け出ていない政党名」というハードルは極めて高く、これまでの慣例や「有権者の意思」という解釈だけで乗り越えることはできないと解説されています。
A. 「国民民主党」の票としてカウントされる可能性が高いです。
過去には「立憲民主党」と「国民民主党」の両方が「民主党」を略称としていたため「案分(按分)」されていましたが、今回は「国民民主党」のみがその略称を届け出ている場合、その政党の「総取り」となり、中道改革連合には一票も入りません。
A. 有効になる可能性が比較的高いと考えられます。
今回の届け出名称が「減税日本・ゆうこく連合」であれば、その名称の一部(構成要素)が含まれているため、有権者の意思が明白であると判断され、有効票とされる余地があります。
A. 投票所に掲示されている「名称掲示」を必ず確認してください。
投票所には必ず届け出のあった正式な政党名と略称が掲示されています。
以下の2点がポイントです。
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください!
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