参議院議員より衆議院議員のネット利用が低調なのは一体なぜ…？国会議員のネット・SNS活用状況調査
2020/01/21
政党政策アンケート：減税日本・ゆうこく連合【衆院選2026】
選挙ドットコムでは、2026年1月27日公示・2月8日投票の第51回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。
アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事では減税日本・ゆうこく連合のアンケート回答を掲載します。
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Q1．低・中所得者向けの給付付き税額控除を導入すべきですか？
✕反対
消費税廃止こそが対策だから。
Q2．食料品にかかる消費税を0%にすべきですか？
◎賛成
消費税は、働く人の利益を奪い、国力を削ぐ「日本弱体化装置」である。物価高に苦しむ国民生活を守るため、税率は直ちに０％（廃止）とすべきだ。家計を直接温め、消費を喚起することで、デフレからの完全脱却と日本経済の再興を成し遂げる。
Q3．大企業や富裕層への課税を強化すべきですか？
◇中立
慎重論の最大の根拠は、資本や拠点の「海外流出（キャピタルフライト）」による国益の損失です。グローバル経済下で突出した増税を行えば、大企業はより有利な税制を持つ国へ移転し、富裕層も資産を海外へ逃避させるリスクがあります。 結果として国内産業の空洞化を招き、雇用減少や賃金の伸び悩み、ひいては税収全体の減少という本末転倒な事態になりかねません。また、過度な負担は企業の投資意欲やイノベーションを阻害し、経済成長そのものを停滞させる懸念があります。国際競争力の維持という観点から、税制は慎重に設計すべきという立場です。
Q4．コメの生産量を増やすべきですか？
◎賛成
コメの増産へ転換すべき最大の理由は、国家存立の基盤である「食料安全保障」の確立です。気候変動や地政学的対立により世界の食料需給が逼迫する中、他国に食料を依存することはリスクそのものです。主食であるコメの自給能力を極限まで高め、有事にも国民を飢えさせない体制が必要です。 また、水田は「緑のダム」として治水や国土保全の機能を担っており、生産維持は地方の防災力維持に直結します。減反政策から脱却し、生産余力を蓄えることは、国防と同様に国民の生命と財産を守るための投資であり、将来的な輸出拡大による成長戦略の礎ともなります。
Q5．憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
◎賛成
憲法への自衛隊明記の主たる目的は、長年続く「違憲論争」に終止符を打つことにあります。現行の第9条下では自衛隊の存在が合憲か否かの議論が絶えず、その法的地位が不安定でした。憲法に明記することで、自衛隊を最高法規上の組織として確定し、その正当性を揺るぎないものとします。 これは、国防や災害派遣という危険な任務に従事する隊員の名誉を守り、士気を高めるためにも不可欠です。同時に、自衛隊が憲法に基づき厳格な文民統制（シビリアン・コントロール）に服する組織であることを国民と国際社会に明示し、恣意的な運用を防ぐという統制強化の側面も持ち合わせています。
Q6．日本の防衛費をGDP比2%よりさらに増額すべきですか？
✕反対
日本の防衛費をGDP比2％よりさらに増額することには反対です。物価高や実質賃金の低下が続く中、国民生活は厳しさを増しており、限られた財源はまず暮らしの安定に優先的に使われるべきです。防衛は重要な国家責務ですが、際限ない軍事費拡大は社会保障、教育、子育て支援、地域医療など生活を支える基盤を圧迫します。国民の生活があってこその国家安全保障であり、外交努力や専守防衛の徹底、既存予算の効率化によって安全を確保する姿勢こそが求められます。
Q7．原子力発電所を新増設すべきですか？
✕反対
将来的に原発依存をなくしていくなかで、代替エネルギーへの投資と既存の原発を最大限活用すべき。
Q8．年少扶養控除を復活すべきですか？
✕反対
消費税廃止こそが対策だから。
Q9．基礎年金の加入期間を65歳までに延ばすべきですか？
◇中立
国民生活と経済への深刻な打撃です。5年間の期間延長は、国民一人当たり約100万円もの新たな負担増となり、実質的な「増税」に他なりません。 特に、物価高騰に苦しむ自営業者や非正規雇用者、そして折半負担となる中小企業にとって、この追加負担はあまりに過酷です。現役世代の可処分所得を奪えば、個人消費はさらに冷え込み、日本経済の再生を遠のかせます。安易な負担増を求める前に、徹底した歳出改革と、経済成長による税収増を優先すべきです。
Q10．高齢者の医療費の自己負担割合を増やすべきですか？
◇中立
第一に、窓口負担の増額は低所得層を中心とした「受診控え」を招きます。早期発見・早期治療の機会を逸することで病状が重症化し、結果として入院費等の高額な医療費が発生して、かえって医療財政を圧迫する悪循環に陥る懸念があります。 第二に、年金支給額が実質的に目減りし、物価高騰が続く現状では、医療費の増額は生存権を脅かす死活問題です。世代間の公平性を強調するあまり、弱者への負担転嫁となっては本末転倒です。 負担増を論じる前に、予防医学の徹底や過剰診療の是正、さらには薬価の適正化など、制度の無駄を省く構造改革こそが優先されるべきです。
Q11．国債発行を伴う積極財政を進めるべきですか？
◎賛成
国債発行は「将来への借金」ではなく、国家の供給能力強化と未来への「投資」です。 長引くデフレと国民の困窮から日本を救うには、積極財政による大規模な需要創出が不可欠です。特に教育、科学技術、食料安保、防災インフラへの投資は、次世代の国益と主権を守る要となります。 日本は自国通貨建てで国債を発行しており、財政破綻の懸念は極めて低いです。むしろ、誤った緊縮財政による国力の減衰こそが真のリスクであり、政府が通貨発行権を正しく行使し、経済を成長軌道に乗せることこそが、今求められる責任ある政治決断です。
Q12．選択的夫婦別姓を導入すべきですか？
✕反対
戸籍制度を破壊する恐れがあり、それが担保されない限り反対
Q13．外国人や外国資本による土地取得規制を強化すべきですか？
◎賛成
外国人や外国資本による土地取得規制の強化には賛成です。水源地、農地、防衛・重要インフラ周辺の土地は、国民生活や国家の安全に直結する重要な資産であり、投機や不透明な目的で取得されることは看過できません。過度な土地取得は地価高騰を招き、地域住民の生活や農業の継続を脅かします。また、所有者や利用目的が把握できない状況は安全保障上のリスクともなります。国土は将来世代から預かる公共性の高い財産であり、主権と暮らしを守る観点から、適切な規制と透明性の確保が必要です。
Q14．スパイ防止法を制定すべきですか？
✕反対
スパイ防止法の制定には反対です。何が「スパイ行為」に当たるのかが不明確なまま法制化されれば、取材・報道、学問研究、市民活動までが萎縮し、表現の自由や知る権利が不当に制限される恐れがあります。また、捜査権限の拡大は恣意的運用を招き、国民監視の強化につながりかねません。安全保障は重要ですが、既存の刑法や不正競争防止法などで対応可能な部分も多く、新法制定ありきではなく、民主主義と人権を守る視点を最優先すべきです。
Q15．企業・団体献金を禁止すべきですか？
◎賛成
金権政治との完全な決別が不可欠である。真に国民の声に基づく政治を実現するため、個人献金へ全面的に移行すべきである。
Q16．衆議院の議員定数削減は、すぐに実施すべきですか？
✕反対
衆議院の定数削減に反対する主な論拠は、民主主義の根幹である「多様な民意の反映」が困難になる点です。議員一人当たりの有権者数が過大になれば、地方や少数派の切実な声が国政に届きにくくなり、事実上の民意の切り捨てにつながります。 また、行政監視機能（チェック・アンド・バランス）の弱体化も致命的です。強大化する行政権力や官僚機構に対峙し、緻密な審議を行うためには、立法府側に十分な人的リソースが不可欠です。 国際比較でも日本の議員数は人口比で決して多くありません。「身を切る改革」というポピュリズムに迎合して議会機能を縮小させるのではなく、熟議の場を死守すべきです。
Q17．憲法7条に基づく衆議院の解散権に一定の制限を設けるべきですか？
◇中立
憲法7条に基づく衆議院の解散権に一定の制限を設けるべきかについては、慎重な検討が必要です。解散権は国政の停滞を打開し、国民の意思を迅速に反映させる重要な手段である一方、時の政権の都合による恣意的な解散が繰り返されれば、政治の安定性や国会の熟議が損なわれるとの指摘もあります。制限を設ければ制度の予見性や民主的統制は高まりますが、危機対応の柔軟性が失われる懸念もあります。民主主義の原理と実効的な政治運営の双方を踏まえ、制度全体のバランスから議論すべき課題です。
Q18．人口200万人以上の地域を対象とした副首都構想を推進すべきですか？
◇中立
人口200万人以上の地域を対象とした副首都構想の推進については、賛否両面を踏まえた慎重な判断が必要です。東京一極集中の是正や災害時のバックアップ機能の確保、地域経済の活性化につながる可能性がある一方、巨額の財政負担や行政機能の重複、対象地域との格差拡大を招く懸念もあります。また、人口規模のみで地域を選定する妥当性や、既存の地方分権政策との整合性も検討課題です。国土の強靱化と効率的な行政運営の両立を図る観点から、目的や効果、費用対効果を丁寧に検証した上で判断すべき施策です。
Q19．衆議院の選挙制度を中選挙区制に移行すべきですか
◇中立
衆議院の選挙制度を中選挙区制に移行すべきかについては、利点と課題の双方を踏まえた検討が必要です。中選挙区制は、多様な民意が議席に反映されやすく、死票の減少や候補者の裾野拡大につながる可能性があります。一方で、同一政党内での競争が激化し、政策よりも個人後援会や資金力が重視される弊害が生じたとの指摘もあります。また、現行制度との比較における政治の安定性や責任の所在の明確さも重要な論点です。民意反映と政治の実効性のバランスを考慮し、制度全体の在り方として議論すべき課題です。
Q20．防衛装備品の輸出規制を緩和すべきですか？
✕反対
日本がこれまで掲げてきた平和国家としての立場や信頼を損なう可能性があります。また、輸出先での使用状況を完全に管理することは困難で、意図せず民間人被害に加担するリスクも否定できません。防衛産業の維持は重要ですが、それを理由に武器輸出を拡大すべきではありません。日本は軍事力の拡散ではなく、外交、対話、人道支援を通じて国際社会の安定と平和に貢献する道を選ぶべきです。
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