9月22日告示・10月4日投票が予定されている自由民主党の総裁選に、茂木敏充（もてぎ・としみつ）衆院議員が9月10日に立候補を表明しました。このコラムでは、茂木氏のプロフィールや政策をまとめました。

茂木氏は衆議院11期目！幹事長や外務相などの要職を歴任

茂木氏は1955年10月7日生まれの69歳、栃木県足利市出身。

東京大学・ハーバード大学院を卒業。丸紅、マッキンゼー等を経て、1993年に衆議院議員選挙で旧栃木2区で初当選。以降は栃木5区で9回連続当選を果たし、現在11期目です。

これまで、外務相や経済産業相、経済再生担当相など、党役職では幹事長や政調会長、選挙対策委員長を歴任しました。

前回の総裁選に続く2度目の立候補表明となります。前回は9人中6位で、得票数は47票でした。

出馬会見で語ったことは？

茂木氏は9月10日に開いた出馬会見で以下のように語りました。

・私は、自民党の総裁選に立候補する決意を固めました。昨年、初めての挑戦は残念な結果に終わりました。しかし、その結果と反省は、国会議員として今自分が果たすべき責任は何かと私に問いかけました。

・この1年、自民党は衆議院、都議選、参議院選と立て続けに敗北しました。今や、衆参ともに過半数を割り、結党以来最大の危機に直面しています。会社で言えば、業績が急速に悪化し、倒産寸前の危機です。私は、この最悪な状況だからこそ立ち上がる決意をしました。これまで民間企業、党、政府で様々な経験をさせていただいた私の全てをこの国に捧げます。

・自民党と日本経済を必ず再生の軌道に戻し、次の世代にしっかりとバトンを渡せる政治を作ります。その目標は、2年で再生の道筋を作ることです。誰が次の総裁になったとしても、この逆境から抜け出すのは極めて困難な道だと思います。しかし、そんな時だからこそ、全責任を私は背負い、どんな逆風も真正面から受け止め、必ず結果を出します。その役割を私に担わせていただきたいと思います。

・今、自民党がやるべきことは2つあります。第1に、物価高や経済成長への確かな対策を打ち出すことです。第2に、自民党が生まれ変わる姿を国民にしっかりと示すことです。今、自民党に必要なのは、挙党体制のもとでの勇気ある挑戦と、国民が「自民党もやるじゃないか」と期待を持てる新しい姿を示すことだと思います。

・私が総裁・総理となれば、これまでにない人材登用で古い常識を打ち破り、結果を出せるベストチームを作ります。自民党には小泉進次郎さんや小林鷹之さん、他にも次の時代を担うリーダー候補が多くいます。経験に勝るものはありません。こうした若手を積極的に登用し、次の時代を担う準備を早期に整えます。自民党の強みは人材です。これまでの当選回数を基準とした人事から決別し、実行力や専門性を最大限活かせる、今までにない真の適材適所を実現します。

・まず私が取り組むことは、安定政権の確立です。私の目的は、ただ政権を維持することではありません。これまでのように個別政策ごとに野党に協力を求めるだけでは、政治は前に進みません。まさに厳しい外交交渉のような極めて高い交渉力で政治を前に進める。基本政策が一致できる政党と高度な交渉力で、外交・安全保障、エネルギー政策、憲法など、基本的に日本を前に動かさなければならない、という強い思いで、基本的な政策が一致できる政党と新たな連立の枠組みを追求し、力強い政権基盤を固めていきます。そして、決断する政治、スピード感を持って政策を前に進め、確かな結果を出していきます。

・日本には資金も人材も技術も、潜在力が全て整っています。ただ、それが活かしきれていないのは政治の責任です。つまり、今の自民党が駄目だからです。この状況を転換するには、前例主義やこれまでの慣習から脱却し、霞が関に頼りきった政治を終わらせます。

以上、総裁選に立候補するにあたっての私の思いと基本政策についてお話ししました。結果を出す、逆境を乗り越える困難な使命を私に担わせていただき、次の世代にバトンをしっかりと引き継いでいく。誰もが自信と誇りを持ち、一緒に前を向いて進める日本。日本に生まれて良かったと誇れる国。子供たちが「未来は明るい」と思える国を作る。私の全てをこの国に捧げたい。

訴えている政策は？

茂木氏は同日の会見で政策について、以下の考えを述べました。

・まず、2年以内に物価高を上回る賃上げを定着させるため、各地方が地域ごとの課題やニーズに応じ、自由に使える、これまでのものとは一桁異なる数兆円規模の生活支援特別地方交付金を創設します。また、国や地方自治体が発注する様々な事業や保育士などの公定価格は、全て物価連動型としていきます。

・次に資金です。2200兆円の個人金融資産や600兆円の企業の内部留保を、貯蓄から投資に振り向ける思い切った政策を実行に移します。このため、企業の設備投資については、ハードもソフトも含めて即時一括償却を認めることにより、企業の投資意欲をさらに高めます。投資の拡大によって日本経済の成長力を高め、企業の収益性を向上させ、賃上げにつなげます。これにより、所得が確実にアップすれば消費も増え、市場が拡大します。そして、成長する市場に新たな投資が注ぎ込まれる。こうした投資拡大を起点とした経済の好循環の早期の実現を図っていきます。

・そして、地方を活性化するAI、半導体、データセンター、グリーン関連事業といった成長産業の地方への集積・拠点化を加速していきます。これに関連したスタートアップ、研究、教育機関もその近隣に立地するための支援策を講じることにより、企業、人材、大学などの東京一極集中を是正し、地方の成長力を高め、賃金格差も是正していきます。

・人材活躍の促進のため、現在のハローワークを抜本改革し、求人と求職のベストマッチを図ります。一人ひとりがもっとやりがいを感じ、高収入が得られるような労働移動の全面支援、現場の声に即した働き方改革の見直しを進めます。こうした政策を実現すれば、一人ひとりの年収は確実に上がります。実質成長率は1.5%引き上がり、名目賃金は年3.5%アップします。すなわち、3年で年収は1割（50万円）増え、500万円を超えます。日本経済全体の名目GDPも、現在の610兆円から3年後には670兆円、5年後には確実に700兆円を突破します。これによる新たな税収増は、家計の負担軽減や子育て支援をはじめ、国民の政策ニーズや地域ごとの優先課題を見極め、フル活用していきます。

・最後に、戦後最も複雑で厳しい状況に直面している我が国の外交・安全保障についてです。経済で失敗すれば政権が倒れ、外交で失敗すれば国が傾きます。外交は国際舞台での活動にとどまりません。エネルギーや資機材の価格高騰、供給の不安定化など、我々の生活に密着した問題でもあります。そして、国民の生命・財産がかかっている問題です。だからこそ、私はトップリーダーとして力強くしたたかな外交を展開してまいります。

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