9月4日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」は「日本維新の会の参院選の総括が出る前に、勝手に結果分析してみた」をテーマに、鈴木邦和編集長と選挙芸人・山本期日前氏が日本維新の会の参院選結果と今後の戦略について詳細に分析しました。各種データから見えた支持減少とその要因とは？
日本維新の会の2025年参院選における比例得票率は7.4%と、前回の2022年参院選（14.8%）から半減しました。しかし、期日前氏は2024年衆院選で得票が大幅に減っており、多くの選挙関係者が今回の参院選比例での維新の獲得議席を3議席と予測する中で予想を上回る4議席を獲得したことから、「耐えた」と評価しています。
一方で、課題として浮上したのは、若年層（40代以下）と無党派層からの支持減少です。これまで維新の支持基盤だったこれらの層が、国民民主党や参政党など他の政党に流れたと分析されています。これは、維新の主要政策である「教育無償化」や「社会保険料引き下げ」が、現役世代の中でも20代よりも「子育て世代以上（30代、40代）」に強く響く傾向があり、政策ターゲットが「上へシフトした」影響ではないかとの見方が示されました。
多党化によって、これまでの自民党と立憲民主党以外の「第三極」ポジションの競合が激しくなっている影響もあると指摘します。
鈴木編集長は社会保険料引き下げ政策の浸透は評価する一方、野党第一党を目指すなら、別のメインイシューを有権者の最大の関心事である「経済政策」で打ち出すべきだと提言しました。
さらに、「維新の従来の政策分野と有権者のニーズがズレ始めている」という分析を示します。2022年以降の物価高・インフレにより、有権者の関心は「身を切る改革」や「教育への投資」から「日々の生活苦」へと移行。このニーズ変化への対応不足が、新規国民民主党や参政党の伸長を許していると指摘し、「維新のアイデンティティとイデオロギーを有権者のニーズに合わせて再定義しないといけない」と述べました。
連合などの支持団体を持たない維新には、医療医薬品の保険適用見直しのような他党では難しい既得権益への切り込みができる強みがあり、これを主軸にすることで戦略を立てられる可能性も示唆されました。
維新のネット上のイメージが「既成政党化」していることも見逃せないポイントです。特に、衆院選後の国会で、有権者の関心が高かった年収の壁撤廃よりも維新が掲げていた高校授業料無償化の方が先に前進したことから、維新が年収の壁議論を阻んだとする言説が出回り、YouTube上で維新を「既成政党側」とするネガティブな動画が増える要因になった可能性があるといいます。
多党化が進む現代において、鈴木氏は、特定の政党を批判する戦略はもはや得策ではなく、政策で共感を呼び「ファンを作る」戦略の継続が重要だと提言しました。 投票マッチングのマッチ率も過去の20%から6%へと大幅に低下したとされ、保守的なテーマが注目される中で、維新の中道的なポジションが支持層を分散させている可能性が指摘されています。
大阪府知事を擁する大阪という強固な地盤は維新の最大の強みです。今後は、副首都構想を推進する中で大阪を中心とした地盤を固めることが、党の存在感を示す足がかりとなりそうです。
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！
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