任期満了に伴う第27回参議院議員通常選挙が7月3日（木）告示、7月20日（日）投開票の日程で実施されています。今回の参議院議員通常選挙（以下、参院選）には45選挙区350人、比例172人が立候補しました。本記事では「奈良選挙区」（改選数1）に立候補した7人の経歴・政策を届け出順に紹介します。※年齢は投票日時点
重点政策アンケートは、「当選後に力を入れたい分野」を10分野（経済・財政／外交・防衛／社会保障／子育て・教育／農林水産／政治改革／憲法改正／多様性・ジェンダー／エネルギー・環境／災害対策）の中から2つ選んで回答いただきました。未回答の候補者は掲載しておりません
目次
主な経歴
・日本光電中四国（株）勤務
・（株）スタープロジェクト 代表取締役社長
かわとやすし氏は以下の政策を掲げています。
かわとやすし氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【経済・財政】個人の努力や企業努力でこの物価高はどうしようもない状況が続いています。国民が生活するうえで安心感を取り戻せるように私たちは消費税減税食料品ゼロ％から給付付き税額控除導入への道筋を作りたいと考えています。まず最初に、中所得者層、低所得者層の皆様に対する経済対策を行っていく必要があると考えています。
【社会保障】少子高齢化社会が急速に進んでいく中、将来の社会保障制度を真剣に見直さなければいけない時期にきているため。
主な経歴
・大和郡山市議会議員（1期）
・法律事務所、株式会社リクルートに勤務
杉本あおい氏は以下の政策を掲げています。
杉本あおい氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【経済・財政】現役世代の給料が上がれば年金も上がります。現役世代の納める保険料が退職世代の年金に充てられる仕組みになっているため、年金を上げるためにも給料が上がる経済を実現する必要があります。
【子育て・教育】「教育国債」の発行で、教育や科学技術等「人への投資」を倍増し、経済全体の生産性を向上させて日本の国際競争力を強化します。
主な経歴
・大和高田市議会議員（3期）
・奈良県議会議員（3期）
太田あつし氏は以下の政策を掲げています。
太田あつし氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【経済・財政】物価高騰にみんなが苦しんでいるのに政府は無為無策。社会保障切り捨てで追い打ちをかける政治はごめんです。消費税５％への減税こそ、誰にももっとも効果的な物価高騰対策です。中小企業への直接支援をおこない物価にまけない賃金大幅増を実現します。
【社会保障】医療・介護の危機が深刻です。医療費を削減するとして病床１１万床削減を主張。もってのほかです。社会保障個人負担もどんどん増高し、「もう限界」との悲鳴が聞こえます。緊急の国費投入で医療・介護の崩壊を食い止め、働く人の待遇を改善します。年金削減の制度をやめて「増える年金」に。国保料を引き下げます。
主な経歴
・外務副大臣
・自治省（総務省）官僚
堀井いわお氏は以下の政策を掲げています。
堀井いわお氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【災害対策】地震や豪雨等の災害が多発する昨今、国民の生命と財産を守ることは政治の最も重要な責務であると考えます。
【経済・財政】地域で安心安全に暮らすには、雇用があり、安定した収入があることが大前提。道路などのインフラ整備は経済発展にも有効であると考えます。
主な経歴
・株式会社良心塾代表取締役
・関西職親プロジェクト幹事
黒川ようじ氏は以下の政策を掲げています。
黒川ようじ氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【子育て・教育】私は良心塾で少年院出院者等の更生支援を12年していますが、みんな幼少期に不遇な環境で育って愛に飢えてしまった愛着障害です。育児給付金や困った時に支え合える地域社会など手厚い子育て支援で、親子がつながる温かな時間を守り、彼等のような不遇な若者が生まれないようにしたいと考えています。
【経済・財政】時間とお金に追われる生活では希望が持てなくなってしまいます。積極財政と、消費税の廃止や国民負担率の低減などによって、消費を活性化し経済を上向かせ、明るい未来を描ける社会にしたいと考えています。
主な経歴
・医師
・厚生労働省官僚
平まさき氏は以下の政策を掲げています。
平まさき氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【社会保障】医療制度の抜本的見直し、医療提供体制の充実等、医療制度改革を行い、本当に支援が必要な方が安心して質の高い医療・福祉・介護サービスを受けることができる社会を実現したい。 持続可能性が危ぶまれている今の社会保障制度。医療費の無駄を削減し、社会保険料を減らすことで、現役世代の手取りを増やす改革を実現したい
【経済・財政】既得権に捉われない大幅な規制改革等を行い、科学技術の研究開発を促進させ、国際競争力を高めたい。研究者の労働環境改善、産学連携強化による技術革新を進め、日本の経済成長を目指す。社会保険料の減額と共に、食品にかかる軽減税率を2年間ゼロにする等により、消費を刺激し、経済成長と物価高対策を実現したい。
主な経歴
・製造業
・ユーチューバー
川崎智之氏は以下の政策を掲げています。
川崎智之氏は重点政策アンケートに未回答です。
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