任期満了に伴う第27回参議院議員通常選挙が7月3日（木）告示、7月20日（日）投開票の日程で実施されています。今回の参議院議員通常選挙（以下、参院選）には45選挙区350人、比例172人が立候補しました。本記事では「宮崎選挙区」（改選数1）に立候補した4人の経歴・政策を届け出順に紹介します。※年齢は投票日時点
重点政策アンケートは、「当選後に力を入れたい分野」を10分野（経済・財政／外交・防衛／社会保障／子育て・教育／農林水産／政治改革／憲法改正／多様性・ジェンダー／エネルギー・環境／災害対策）の中から2つ選んで回答いただきました。現時点で未回答の候補者は掲載しておりません。
主な経歴
・実業家、事業投資家
・YouTube番組「令和の虎」出演
北川哲平氏は以下の政策を掲げています。
北川哲平氏は重点政策アンケートに未回答です。
主な経歴
・宮崎県ボディビルディング選手権優勝
・パーソナルトレー二ングスタジオ代表
滋井邦晃氏は以下の政策を掲げています。
滋井邦晃氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【経済・財政】税金と社会保険料を合わせた国民負担率が46％という国民への負担が大きすぎることが我が国の経済成長を阻害する大きな要因であると考えている。そのため、まずは国民負担率を35％で上限とするルールを設けることで国民の生活の負担を減らし経済を回していける環境を構築するべきだ。
【子育て・教育】昨年の出生数が70万人を下回るという危機的な水準にある中で、少子化対策は最も重点的に取り組まなければいけない課題である。まずは経済対策によって国民負担を減らすことに加えて、0歳から15歳までの子供一人につき毎月10万円の子育て教育給付金を支給することで安心して子育てができる環境を実現する。
主な経歴
・「宮崎日日新聞」記者（19年）
・宮崎県議会議員（2期）
山内佳菜子氏は以下の政策を掲げています。
山内佳菜子氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【経済・財政】物価高から暮らしを守るため、まずは現金給付。制度を整えて時限的食料品ゼロ税率を実施した後、中低所得者に恩恵が大きい給付付き税額控除を導入します。物価高のもとで苦しむ人に寄り添う政策こそ、いま最も必要な経済対策です。家計の安心があってこそ、消費も地域経済も回復し、社会全体に活力が生まれます。
【子育て・教育】二人の子どもの母親として課題を日々痛感しています。教育への投資は将来への最大の財産です。教育費の負担軽減、給付型奨学金の拡充、ひとり親家庭支援の強化など、子どもが環境に左右されずに学べる社会をめざします。子育て・教育への投資は、人づくりによる経済再生の力となり、全世代に恩恵が広がります。
主な経歴
・宮崎県議会議員（3期）、都城市長（合併前の旧市と合わせて通算3期）
・経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官
長峯誠氏は以下の政策を掲げています。
長峯誠氏の重点政策アンケート回答は以下の通りです。
【経済・財政】インフレに苦しむ家計や企業を支えるために、価格転嫁と賃上げの好循環を生み出す経済対策に取り組みます。小規模事業者のチャレンジを力強く支援します。
【災害対策】新燃岳噴火や口蹄疫といった危機において指揮を執った経験を活かし、甚大な被害が想定される南海トラフ地震への対応に全力で取り組んで参ります。
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