4月22日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」は、公明党政調会長の岡本三成衆院議員をゲストに迎え、「トランプ関税」を巡る日米間の関税問題の解説、日本の経済危機における公明党の役割についてお話を伺いました。

アメリカのトランプ大統領が4月初旬に発表した貿易相手国に対する関税引き上げ措置が波紋を呼んでいます。この措置では日本に対しても24%の関税が課す方針が示され、措置が一旦停止された中、両国代表による日米間交渉が17日に本格的にスタートしました。岡本氏は「素晴らしいスタートだった」と評価。これまで培ってきた政府間・民間の信頼関係がベースとなって「言いたいことが言い合える環境をつくれたことは意味があった」と語ります。

しかし、今後の交渉の行方は不透明です。岡本氏は、このトランプ政権との交渉にあたり、「あらゆる可能性を否定せずに、いろんな仮説を立てながら、とにかく、たくさんカードを用意してください」と政府に伝えたと語りました。

岡本氏自身も、今回の関税は、かつての世界におけるアメリカの主導的地位を取り戻すため、国内製造業の再興を重視した「MAGA（Make America Great Again）」の実現を目指している可能性があると分析。「相手の本心が分かるまで決め打ちで準備をするのは良くないと思っている」と語ります。

トランプ関税が発動された場合、日本経済に大きな影響を与える可能性があります。特に、自動車産業など、アメリカへの輸出依存度の高い産業は、大きな打撃を受ける可能性があります。

岡本氏は、政府に対して、中小企業向けの相談窓口の設置や資金繰り支援などの対策を講じるよう求めています。リーマンショックの時に倒産した日本の会社の半分が黒字倒産だったことを例示し、政府だけでなく民間金融機関からの資金繰りの支援も重要と訴えました。

日米間の関税問題は、今後の両国の経済関係だけでなく、世界経済にも大きな影響を与える恐れがあります。「アメリカは日本にとって唯一の同盟国。経済パートナーとしても大きなパートナーなのでWin-Winになることが大切」と強調し、公明党としても積極的な政党外交などを通じて後押しする考えを示しました。

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