石破茂首相が自民党の1期生議員に1人10万円相当の商品券を配布したことが話題になっています。3月27日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」は、ゲストに元衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏をお迎えし、商品券問題の違法性や政局に与える影響などについて解説していただきました。

この問題について、石破首相は商品券は私費で用意したもので「法的に問題ない」と説明をしています。MCの水内茂幸（産経新聞WEB編集長）は、以前、石破首相の番記者を務めていました。石破首相が商品券を配ったことについて「政治家として、便宜を図ってもらう意図ではなく、まずはお近づきの印ぐらいな感じで配ったのではないか」と推察しました。

年収103万円の壁の見直しでは、多くの納税者に2万円程度の減税効果があるといわれる制度で予算案がまとまりました。水内氏は、一般の庶民には2万円ぐらいなのに、国会議員には10万円が簡単にポケットマネーから出ることに怒りが湧き「石破首相は今の政治構造や雰囲気に鈍感すぎる」と指摘しました。

10万円の商品券問題に、違法性はあるのでしょうか？

菅野氏は政治資金規正法で禁止されている政治活動に関する寄附に当たるか否かが論点だと整理します。ただ、今回のような政治家同士での金品のやり取りについては「判例の蓄積もなく、黒とも白とも言い切れないグレー」と述べました。

今回の問題で、お金を人間関係の潤滑油として使う政治文化が浮き彫りになりました。一方で、民間でも出産祝いなどで商品券を渡す文化はあります。

この問題は、全部規制するのか、それとも一定の金額なら良いのかなど「どこまで許容するのかを私たち国民がどう考えるかという問題だと思う」と菅野氏は解説しました。

選挙ドットコムとJX通信社が実施した3月の世論調査では、石破首相の進退について「辞任すべき」は38％にとどまっています。

産経新聞とFNNの3月の世論調査でも、辞める必要がないが62.6％、辞めるべきは32.7％。石破内閣の支持率は前月より10ポイント以上下落し、30％でした。

国民は商品券問題に怒っていても、石破首相の辞任に、ストレートに繋がっていません。

菅野氏は、良い意味で「有権者の玄人化」があるのではないかと言及しました。

夏の参議院選挙に向けて、自民党が表紙をフレッシュな顔に変えてくる手法には有権者はうんざりです。

野党側で政権のハンドルを握れる政党や政治家が決まってないことを、有権者は薄々感じています。

一方で、韓国の混乱やアメリカの混乱を見て、日本の政治が安定してるのは、すごい日本の財産なんだなということも、有権者はうっすらと感じています。

「良い意味の有権者の玄人化や、政治への責任ある見方が数字に表れていることは、民主主義の成熟だ」と解説しました。

今回の10万円商品券の問題は、自民党に対してどのような打撃を与える可能性があるのでしょうか？

今回の商品券問題を、自民党の裏金問題と合わせて「政治とカネの問題」と国民は見ています。

菅野氏は「自民党が参議院選挙に向けて一発逆転は難しい状況」と言及。自民党が、今の公明党や国民民主党の中間的な提案に建設的に乗っていけるのかなど「企業・団体献金の問題を、どう前向きに決着させるかが、負けを小さくすることに直結する」と語りました。

立憲民主党の野田佳彦代表は、簡単に首相を変えて、問題を終わらせようと思ったら、「そうは問屋が卸さない」と発言しました。

水内氏は「問屋を卸したくないのは立憲の方なんじゃないかな」と苦笑し、立憲は石破政権で参院選を戦いたいと思っているのではないかと推察します。

一方、野党がこのまま内閣不信任決議案を出さないとメディアや世論から叩かれる可能性もあり「6月に1つの政局が来るんじゃないかな」と水内氏は予測。

菅野氏は「もしかしたら、有権者や国民の方が、もう政治家やメディアの前を行ってるのかもしれないと思う時があります」と語りました。

動画本編はこちら！

10万円商品券問題と官房機密費問題の関連性！関連文書の廃棄はすぐに廃止を！

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