選挙ドットコムはJX通信社と共同で、3月15日（土）、16日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

本記事では、今回調査の独自の設問である商品券問題による石破茂首相の進退に関する意識調査結果を紹介します。

【調査概要】調査は令和7年3月15日（土）と16日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で998件、インターネット調査で1090件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

商品券問題を受けた石破首相の進退に関する意識調査結果

「石破首相が自民党の新人議員に対し、10万円分の商品券を配っていたと報道されました。あなたは、石破首相が責任を取って辞任する必要があると思いますか？」という設問に対する調査結果を以下の図に示します。

回答は「辞任すべきだ」「どちらともいえない」「辞任する必要はない」の3択で集計しました。

電話調査とインターネット調査の結果を比較すると、いずれも「辞任すべきだ」との回答は4割弱にとどまりました。ただし、電話調査では3つの選択肢の割合が拮抗した一方、インターネット調査では「どちらともいえない」が最多となり、評価が分かれる結果となりました。

支持政党別に電話調査の結果を分析すると、自民党支持層では「どちらともいえない」が4割で最多を占め、「辞任する必要はない」が3割、「辞任すべきだ」は約2割にとどまりました。

他の政党支持層においても「どちらともいえない」の回答が一定数見られましたが、連立を組む公明党の支持層では異なる傾向が見られました。

また、「辞任する必要はない」と「辞任すべきだ」の2択で比較すると、自民党を除くすべての政党支持層で「辞任すべきだ」が上回りました。「支持する政党はない」と回答した層では、「どちらともいえない」が約半数、「辞任すべきだ」が3割となりました。

意識調査では拮抗も、政局に発展

新年度予算案の審議が参議院で始まる中、新聞社などから一斉に報じられた今回の商品券問題。石破首相は公選法や政治資金規正法で禁止されている寄付には当たらないと説明しています。

しかし、この問題は国会の質疑でも取り上げられ、野党側は政権追及を強めています。JX通信社の米重克洋氏も今回の調査で内閣支持率が大幅に下がった要因の一つに挙げます。

参議院選挙まで半年を切る中、他党からの政権批判が強まるだけでなく、自民党内でも「石破おろし」の動きが広がる可能性があり、一気に政局化する様相を呈しています。