公明党の山口那津男元代表は、7年8カ月間、安倍晋三元総理と連立政権のパートナー関係を築きました。3月5日に公開された「選挙ドットコムちゃんねる」では、代表当時の連立政権での苦労話や外交の場面で公明党が果たしてきた役割などの話を伺いました。

安倍政権と公明党では、平和安全法制の議論におけるスタンスが異なっていました。

安倍政権は、集団的自衛権の行使をフルで認めるべきだという考えです。

一方、公明党は、日本の自衛隊が外国で武力を使うことは、国際的な信頼を損ねる可能性や国民の不信を招く可能性を懸念し、そのような事態が起こらないように歯止めをかけることを重視していました。

両党のスタンスの違いを認識しながら、国民の理解をできるだけ伴って着地できるよう心がけて、厳しい議論を積み重ねたと山口氏。「対話によって、協調や信頼を勝ち取る。そのために積極的に行動することも大切だということをその議論の中で学んだ」と当時を振り返りました。

山口氏は、外交においても、政治体制の違う国々とも対話の道を開き、お互いに理解をし合いながら、安定を求めることが大事だという考えを示します。

日本の隣国である中国との国交正常化の道を開いたのは、公明党だったと振り返ります。

日本の政治はたびたび中国とぶつかることもありましたが、公明党は一貫して中国との対話の道を継続してきました。

「信頼関係があればこそ、政治状況が厳しくなった時も対話によって関係を修復する、改善するそういう役割になっている」と山口氏。

例えば、民主党時代に中国との関係が悪化し、安倍氏が政権復帰した際は、中国と日本は話ができない状況でした。

そこで山口氏は、中国に行き、習近平総書記と会談。安倍総理から託された親書を手渡し「お互いに衝突は避けよう」と対話の扉を開きました。

その後、安倍氏の靖国参拝で関係がまた悪化しましたが、日中関係の改善に向けた努力を続け、北京APEC首脳会談では、習近平国家主席と安倍総理が会談して握手をすることもできました。

安倍政権での軽減税率の導入では、公明党が奔走したことも。

消費税の増税に関しては、民主党政権時に野田佳彦総理、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口代表の3人で会談。3党で合意し、8％、10％の2段階での引き上げを決めてスタートしました。

ところが、この約束は谷垣総裁時代の話なので、安倍氏の念頭にはなく、安倍総理が就任した一番最初の党首討論で、安倍総理が3党合意を否定するかのような発言をしました。

そのあとに、NHKの日曜討論への出演が決まっていたので、移動する間に、山口氏は谷垣元総裁に電話をかけ「これは政党間の3党の思いですでに固まったことだから、それを前提にした発言をするように伝えてください」と依頼。

NHKの日曜討論で安倍氏は、山口氏にOKのハンドサインを送り、3党合意を前提にした基本的な方向に発言が代わったそうです。

公明党は一貫して、軽減税率の導入を訴えていましたが、8％への引き上げの際には叶いませんでした。

また、消費税は、財政再建だけではなく、社会保障の充実、特に子育て支援のために使うべきだと強く訴え続けました。

その結果、10％に引き上げる際には、軽減税率とその幼児教育の無償化が導入された経緯があります。

自民党と公明党の政策は、ところどころ異なります。

山口氏は「自民党と公明党の持ち味が違う分だけ、幅広い国民の声を受け止めることができる」と話し、「受け止めた民意を議論し、最終的には合意を結び、政策で実行する。これができる経験と知恵があるのが自公政権」だと語りました。

動画本編はこちら！

動画では、公明党と自民党とのバランス、トランプ政権との付き合い方なども語っています。

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