4月23日に投開票が行われた板橋区長選挙では現職の坂本健氏が新人2人をしりぞけ、5期目の当選を果たしました。選挙ドットコムは東京新聞と共同で、自分の考えがどの候補者に近いかを調べられる「板橋区長選挙2023 投票マッチング」を4月17日にリリースし、これまで1万人を超える方にご利用いただきました。
今回、選挙ドットコムは4月24日時点での利用状況を集計し、投票マッチング利用者の年代別の割合や、利用者が重視していた政策などを取りまとめ、結果を分析しました。
まず利用者の性別を調べてみると、男性が42.5%、女性が48.8%でした。「その他」が0.7%、「回答しない」を選択した人は8.0%でした。
次に、利用者の年代を調べてみると、30代が32.8%、18~29歳が27.5%で、30代以下が過半数でした。次いで、40代が22.0%、50代が12.1%と続く結果となりました。
投票頻度については、「必ず投票に行っている」が79.8%と、いつも投票している層が多く利用していることがわかります。「たまに投票に行く」17.0%、「投票に行っていない」は3.2%でした。
板橋区内在住者かを調べてみると、区内在住は1万0679人で97.6%でした。
また、普段支持している政党を聞く設問で最も多かった回答は「支持する政党はない」で77.9%にのぼりました。政党支持層では、自由民主党が6.5%、国民民主党3.6%、日本共産党2.8%、日本維新の会2.5%、立憲民主党2.4%と続きました。
今回の投票マッチングは、いつも投票に行っている若い世代の無党派層に多く利用されたといえます。
投票マッチングでは、20の設問のテーマから重視する項目を3つ選ぶ設問があります。上位3位は、「若者世代の受け入れ」「原発」「物価高騰対策」となりました。
利用者がマッチした候補者の割合は、当選した坂本健氏が最多の58.3%で半数を超えました。南雲由子氏は37.0%、佐久博美氏は4.7%でした。
最後にクロス集計の結果を紹介します。
板橋区在住の利用者が重視する項目に男女で違いがあるかを比較しました。トップの「若者世代の受け入れ」、3位に「物価高騰対策」が共通していますが、男女でランクインが分かれたのが「外国人の行政参加」(男性8位)と「パートナーシップ宣誓制度」(女性5位)でした。
最も関心が高かった「若者世代の受け入れ」に関して「若者世代を区に受け入れるためにもっと投資するべきですか」との設問には、「賛成」が52.5%、「やや賛成」が26.5%で、全体の約8割を占めました。一方、「反対」「やや反対」は5.0%を下回りました。
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