3年に1度実施される参議院議員選挙（以下、参院選）は、6月22日公示、投開票が7月10日に行われます。
今回の参院選では、改選数（定数）124議席＋神奈川選挙区の欠員分1議席を各政党が争うことになります。今回の参院選では、各党は議席をどれくらい獲得できるのでしょうか。
本記事では2010年から2019年までの過去4回にわたる参院選を振り返り、政党別議席数をグラフにしました。
過去のデータをグラフで比較しながら2022年はどんな構図になるか考えてみましょう！
2010年の参議院選挙で、自民党の議席数は民主党を上回る結果になりました。しかし、当時民主党政権で首相を務めていた菅直人氏は、敗北したものの首相の継続を宣言。
民主党は、参議院選直前に当時首相だった鳩山由紀夫氏と当時党幹事長だった小沢一郎氏が辞任するほか、千葉景子氏が落選するなど特に選挙区では厳しい闘いになりました。比例区では健闘したものの、苦戦を強いられました。
その反面、渡辺喜美氏が代表を務めるみんなの党は、初めての参院選にもかかわらず10議席を獲得しました。
国会は「ねじれ状態」となり、法案の処理や政権運営は難しくなることが確実となりました。
投票率は、前回投票率58.64％よりも0.72％投票率を下げた57.92％でした。
自民党政権奪還後、アベノミクスを前面に掲げた第23回の参院選は、自民党が大勝。2001年の小泉政権時代と並ぶ65議席を獲得しました。
改選数（定数）121議席のなか、自民党は単独で半数以上の議席を獲得し3年ぶりに「ねじれ」現象は解消。連立を組む公明党も11議席と大健闘し、自民党と合わせると全議席の過半数を獲得する結果となりました。
民主党は議席数を落とし、日本維新の会やみんなの党は議席数を増加させました。
その反面、投票率は52.61％と低く、前回を5.31ポイント下回りました。
2016年の選挙から、定数を10増10減で1票の格差を減らし、さらに都道府県ごとの選挙区ではなく、「徳島県と高知県」「鳥取県と島根県」のように人口の少ない2つの県を1つの選挙区とする合区ができました。
合区ができて初の参院選である2016年の選挙は、改選数121議席のなか、自民党が56議席を獲得しました。当時の首相である安倍晋三氏が目標としていた自公で過半数を上回る結果でした。
民進党も32議席と、前回の民主党の獲得議席に比べると増加。その一方、社民党は1議席しか得ることができず、吉田忠智党首は落選となりました。
今回の選挙では、憲法改正に前向きな政党「改憲4党」に票が集まりました。自公とおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の4党を合わせると、憲法改正に必要な議席数（全体の3分の2）を確保したことから、憲法改正をめぐる議論の本格化が現実味を帯びてきました。
投票率は54.7％と3年前に比べ、2.1ポイント下がっています。
全国比例に「特定枠」が登場した今回の選挙。比例区は自民党が多くの議席を得る結果になりました。憲法改正に必要な勢力である「3分の2」には届かなかったものの、改選数124議席に対して自公で71議席を獲得しました。
同年4月大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で圧勝した維新は、参院選でも勢いは衰えず、大阪以外でも東京・神奈川などで10議席を確保する結果になりました。
さらに、山本太郎氏が代表を務めるれいわ新選組も2議席獲得し、政党要件を満たすことができました。
投票率は、24年ぶりに半数を切る48.8％でした。
改めて、ここまでの要点をまとめてみましょう。
2010年の参院選では、政権交代後初めての大型国政選挙だったにも関わらず、民主党が大敗、衆参が「ねじれ」状態になりました。
2013年の参院選では、3年ぶりに「ねじれ」が解消。自公が圧勝しました。民主党は過去最低の議席数となり、細野豪志幹事長はそれを受け辞任、一方海江田万里代表は続投を表明しました。
2016年の参院選は18歳選挙権が導入された最初の選挙でした。さらに、定数10増10減、かつ合区ができた初の参院選、自民党が目標議席数を上回る結果になりました。
2019年は投票率が48.8％と戦後2番目に低い選挙となりました。自公をはじめとする改憲勢力は、改憲に必要な「3分の2」には届かなかったものの、過半数以上の議席数を獲得しました。
以上、過去4回にわたる参院選を振り返ってみました。
2022年の参院選は7月10日に投開票を迎える予定です。各政党がどのような構図になるか、要注目です。
（執筆協力：麦野）
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