10月31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙（以下、衆院選）の比例ブロックに候補者を擁立している党のうち、政党要件を満たす（政党助成法において政党交付金の交付対象となる）9党の衆院選の政見放送の全文文字起こしと、その内容をテキストマイニングツール（UserLocalテキストマイニング）で分析して生成したワードクラウドを掲載します。

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公明党代表の山口なつおです。

1年半を超えるコロナとの戦いでは、国民の皆様に大変なご不安、ご苦労をおかけしております。

このところ、感染者が大幅に減少しはじめ、長いトンネルの先に、ようやく希望の光が見えてきました。

これもひとえに、皆さまの多大なご理解、ご協力の賜物と感謝申し上げます。

公明党もこの間、全国約3000人の議員が現場の声を聞き、状況を把握し、それを政府与党に届け続けて政策を実現してきました。

コロナ禍克服を確かなものとし、傷ついた社会、経済を再生に導く戦いはいよいよこれからです。

今回の衆院選はその重大な役割をどの政権に託し、どの政党、政治家に委ねるかを決める「コロナ克服・日本再生選挙」です。

岸田政権誕生に際して、公明党と自民党は新たに連立政権合意を結び、「国民の声を聞き謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」ことを確認しました。

これは自公連立政権の原点というべき政治姿勢です。

公明、自民両党は20年近くにわたり政権を担い、安定した政治のもと、幾度となく押し寄せた難局を互いに切磋琢磨しながら、乗り越えてきた実績があります。

野党のうち、選挙協力で合意した4党は、安全保障政策など国政を担うための重要な基本政策はバラバラであり、政権の姿がはっきりしません。

議席を得ても何も決められない、何も進まない10年ほど前の日本に戻り、大混乱に陥るのは明らかではないでしょうか。

公明党は地方議員と国会議員のネットワークの力を発揮し、全国の皆さまから受け止めた小さな声を政策として練り上げ、自民党と議論を重ね合意に仕上げて、実行してきた経験と知恵があります。

この小さな声を聞く力が自公連立政権に安定をもたらしているのです。

例えば、消費税の軽減税率は政党として公明党だけが粘り強く訴えて実現しました。

幼児教育・保育や、私立高校授業料・大学などの高等教育の3つの無償化も、公明党がいたから実現できた政策です。

これらはコロナ禍の厳しい生活を下支えしています。

自公連立政権に国民目線、生活者目線の公明党がいることで、国民の皆様に安心感が広がります。

コロナとの戦いにおいても公明党は現場の声をもとに、70回を超える政府への要望を通じて、血中酸素濃度を測り、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、国内初の治療薬レムデシビルの活用、抗体カクテル療法の投与拡大などをしてきました。

ワクチン接種では昨年7月16日、安倍政権のときに公明党議員の国会質問で、海外製ワクチンの確保の道が開かれました。

無料接種の法律と予算を用意し、地域での接種体制まで一貫して推進してきたのが公明党なのです。

今や2回接種を完了した人の割合は7割に迫り、先行していた国々を追い抜く水準に達しました。

現在コロナの感染状況は落ち着きを見せていますが、油断は禁物です。

懸念される第6波の備えに万全を期さなくてはなりません。

そのために、公明党は3つの具体策を訴えています。

1つ目はワクチンの効果を持続させるために必要な3回目接種の無料化です。

先の国会で、公明党の質問を受けて岸田総理は3回目接種を無料化する考えを明言しました。

財源を確保し接種体制を整えていきます。

2つ目は感染収束の切り札となる国産ワクチン、治療薬の開発支援です。

特に飲み薬の1日も早い承認を目指します。

今後、感染力が強い新たな変異株のリスクにも、国内でワクチン・治療薬を開発し、実用化できる体制を整え、早い段階から感染拡大を防ぐことを目指します。

3つ目は PCR 検査の拡充です。

検査能力を大幅に増やし、陽性判定後、すぐに治療薬を使って、重症化しないように万全の体制を構築します。

コロナ禍にあって傷んだ経済や生活の再建も急務です。

今後の経済成長の大きな柱は「グリーン化」と「デジタル化」です。

今や気候変動の影響によって、日本でも大雨や台風の被害が激甚化しています。

この流れに歯止めをかけるためには、気候変動に対応する技術開発に取り組み、それを日本経済の推進力にすることが必要です。

また、昨年実施された、一人10万円の特別定額給付金の支給は多くの賛同を頂きましたが、紙での申請に時間がかかり、給付が遅れるという課題も浮き彫りになりました。

この教訓を生かし、社会全体でデジタル化を進めなくてはなりません。

その鍵を握るのがマイナンバーカードです。

まだ保有率が4割にも届きません。

物価上昇に対抗し、マイナンバーカードの普及と消費喚起へ、新たなマイナポイントとして一人当たり3万円相当のポイントを付与する制度をぜひとも実現したいと思います。

日本での子育て、教育などへの支出割合は公明党が推進した3つの教育無償化で引き上げられてきましたが、未だに OECD（経済協力開発機構）に加盟する先進諸国の平均を

下回っています。

コロナ禍にあって子育て世帯は食費や通信費などの負担が増え、子ども達は外になかなか出られず、大きなストレスを抱えてきました。

このたび公明党が掲げた、0歳から高校3年生まで1人10万円相当の支援を行う、「未来応援給付」は社会全体で未来を担う子供たちに、勇気と希望を持っていただくメッセージとして、絶対に必要な支援策です。

加えて、将来を見据えた制度として「子育て応援トータルプラン」を推進し、出産育児一時金50万円への拡充や教育無償化の段階的拡大など実現してまいります。

結党以来、半世紀以上にわたって公明党は「大衆とともに」との立党精神を堅持してきました。

コロナ禍を克服し、新たな日本社会を築くため、今こそ国民とともに歩む政治が求められています。

今回の衆院選、自公両党で過半数の議席獲得を、公明党は9つの小選挙区の勝利と比例区800万票の獲得を目指します。

「日本再生へ新たな挑戦。」

公明党に皆さまの絶大なご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

比例区は「公明党」とお書きください。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございました。