衆議院の解散にともない、10月31日に衆議院議員総選挙（以下、衆院選）が実施されます。

この選挙での投票は、前回の衆院選で当選した衆議院議員を評価することにもつながります。

選挙ドットコムでは、読者のみなさまが投票先を決める参考資料を提供するため、各政党が2017年の衆院選で掲げていた公約・マニフェストを資料等をもとにまとめました。

今回ご紹介する政党は、希望の党（2017〜2018）です。

希望の党（2017〜2018）はすでに解党していますが、前回の衆院選でどのような公約・マニフェストを掲げていたのでしょうか？

「日本に希望を。」

マニフェスト集によると、2017年の衆院選で希望の党（2017〜2018）は「日本に希望を。」というキャッチフレーズを掲げていたようです。

そんなキャッチフレーズの希望の党（2017〜2018）は、どのような政策に重点を置いていたのでしょうか？

希望の党の衆院選2017重点政策ベスト3

衆院選2017当時の希望の党は、その後2018年5月7日付けで解党し、国民党と希望の党への分党手続きが行われました。また、分党後の希望の党もその後に解散しています。
今回ご紹介するのは、衆院選2017当時の希望の党（2017～2018）に関する内容です。

早稲田大学マニフェスト研究所の『2017衆院選政党公約 政策比較』によると、

• 消費税増税凍結
• 議員定数・議員報酬の削減
• ポスト・アベノミクスの経済政策

が希望の党（2017〜2018）の重点政策でした。

引用：http://www.maniken.jp/pdf/2017sosenkyo-seisaku-hikaku.pdf

2017年の公約・マニフェストをチェック！

2017年の衆院選で希望の党（2017〜2018）が掲げた重点政策に対して、マニフェスト集にはどのようなことが書かれてあったのでしょうか。

ひとつずつチェックしてみましょう。

消費税増税凍結

「景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結する」

マニフェスト集でも、消費税増税凍結に関する記載がありました。

希望の党（2017〜2018）は「アベノミクスによる株高・円安、失業率の低下は認めるが、一般国民に好景気の実感はない」と言及。

また、希望の党（2017〜2018）はマニフェスト集内で、

• 公共事業をはじめまずは歳出削減を行い、国有資産の売却なども徹底すべき
• 300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図る

と訴えていました。

議員定数・議員報酬の削減

「国会議員みずから身を切る改革を断行し、『しがらみ政治』から脱却する」

議員定数・議員報酬の削減についても、マニフェスト集に記載がありました。

希望の党（2017〜2018）は「一部国会議員の問題行動に国民は辟易している。近年の議員定数削減は、2014年に480人から475人に、今年（2017年）からは465人となるが、抜本改革とは言えない」と言及。

また、希望の党（2017〜2018）はマニフェスト集内で、

• もっと大胆な定数削減、議員報酬削減を提案する
• 将来における一院制の導入議論も始める

と訴えていました。

ポスト・アベノミクスの経済政策

「徹底した規制改革と特区を最大活用し、民間の活力を生かした経済活性化を図る」

ポスト・アベノミクスの経済政策についても、マニフェスト集に記載がありました。

希望の党（2017〜2018）は「大胆な働き方改革はもとより、おともだち厚遇ではない、特区を活用した抜本的な規制改革を進める」と言及。

また、希望の党（2017〜2018）はマニフェスト集内で、

• AI、フィンテック、自動運転など先端分野での競争力を高めて起業を促進し、経済の自立的成長を目指す
• 政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止する
• 東京オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期す
• 日本と東京をアジアナンバー1の国際金融センターとして復活させるための規制や税制の見直しを断行する

と訴えていました。

国民ひとりひとりに、日本に、未来に、希望を生むために

その他にも、希望の党（2017〜2018）はマニフェスト集内で以下の政策を掲げていました。

• 原発ゼロ
• 雇用・教育・福祉の充実
• ダイバーシティ社会の実現
• 地域の活力と競争力の強化
• 憲法改正
• 危機管理の徹底

希望の党（2017〜2018）は、「私たちが希求するものは、党の利益ではなく、議員の利益でもなく、国民のため、つまり国民が納める税の恩恵を全ての国民に届ける仕組みを強化することにある」と訴えていました。

希望の党の衆院選2017の公約・マニフェストまとめ

今回は、衆院選2017における希望の党（2017〜2018）のキャッチフレーズや重点政策、マニフェストの内容についてご紹介しました。

【キャッチフレーズ】
日本に希望を。

【重点政策】
消費税増税凍結
議員定数・議員報酬の削減
ポスト・アベノミクスの経済政策

また、重点政策の内容に関してはマニフェストにも記載がありました。

このような公約・マニフェストを掲げた希望の党（2017〜2018）は、前回の衆院選で50議席を獲得。

衆院選2017当時の希望の党は解党してしまいましたが、衆院選2021で議席の構図はどうなるのでしょうか。注目していきたいですね。

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（執筆協力：濵崎侃）