1月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。

内閣支持率の低下は止まらず

2021年初めての世論調査。内閣支持率の低下は止まらず、全体を通してははじめて40%を切る結果となりました。個別の調査では、日本経済新聞・テレビ東京の調査のみ前回12月25-27日より1ポイント上昇の43.0%となりましたが、それ以外の調査では、すべて内閣支持率は低下しています。

もっとも支持率が低下したのはJNN(TBSテレビ)の調査で、前回12月5-7日より14.3ポイント低下の41.0%となりました。次いで低下したのは共同通信の調査で、前回12月5-6日より9ポイント減少の41.3%となっています。

内閣不支持率は、支持率と対照的に上昇を見せ、全体的には菅内閣の発足後はじめて、支持率との逆転を見せる形となりました。

すべての調査で不支持率は上昇していますが、特に上昇したのはJNNの調査で、前回の調査より14.8ポイント上昇の55.9%となりました。次いで上昇したのは時事通信の調査で、前回12月4-7日の調査より13.1ポイント上昇の39.7%になりました。

自民党の支持率は低下傾向、立憲民主党は変化なし

与党である自民党の支持率は、ほとんどの調査で低下する形となっています。

前回の調査から上昇したのは日本経済新聞と選挙ドットコムの調査のみで、日本経済新聞は前回より2ポイント上昇の44.0%、選挙ドットコムは前回12月12-13日より1.4ポイント上昇の29.6%となっています。

もっとも支持率が低下したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回12月12日より5ポイント低下の28.0%となっています。

野党第一党である立憲民主党の支持率は、全体を通してはあまり変動はありません。個別の調査に目を向けると、最も振れ幅が大きかったのは朝日新聞、読売新聞・日本テレビの調査で、それぞれ前回12月19-20日の調査より2ポイント上昇の7.0%、同じく前回12月26-27日の調査より2ポイント上昇の5.0%となっています。

新型コロナウイルスへの対応、および2度目の緊急事態宣言の発令などが厳しい評価を受け、落ち込みが続く支持率。2月はどのような変動を見せるでしょうか。

＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（1月9～10日実施、回答数1261）
共同通信 世論調査（1月9～10日実施、回答数1041）
NHK 世論調査（1月9～11日実施、回答数1278）
時事通信　世論調査（1月8～11日実施、回答数1211）
毎日新聞・社会調査研究センター　世論調査（1月16日実施、回答数1079）
読売新聞・日本テレビ　世論調査（1月15～17日実施、回答数1093）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（1月16～17日実施、回答数1063）
選挙ドットコム　世論調査（1月16～17日実施、回答数1037）
朝日新聞 世論調査（1月23～24日実施、回答数1647）
日本経済新聞　世論調査（1月29～31日実施、回答数1014）
（データ分析・執筆協力：若林良）