4月26日(日)が投開票の衆議院静岡4区補欠選挙(以下、衆院静岡4区補選)が終盤戦を迎えています。今回の衆院静岡4区補選には届出順に無所属の山口賢三氏(72)、無所属で立憲・国民・共産・社民の4党が推薦する田中健氏(42)、自民党が公認し公明党が推薦する深沢陽一氏(43)、NHKから国民を守る党が公認する田中健氏(54)の新人4人が立候補しています。
各候補はどのような政策を重視し、独自の政策としては何を掲げているのでしょうか?国政課題に対する姿勢や評価を、各候補が発信している情報や選挙公報、選挙ドットコムが行ったアンケートや取材の結果を踏まえて比較します。(掲載は届出順)
目次
山口賢三氏は「そ・わ・か」の実践、ノアの方舟構想、SDGsの重視という3つの政策を柱に主張を展開しています。
「そ・わ・か」について山口氏は、そ:掃除を率先して行って環境保全する、わ:声を出して笑うことで健康の増進を図る、か:感謝を声に出す、を実践することで幸福になるとしています。
ノアの方舟構想とは、清水駅近くに役所・病院・ホテルの機能を
備えた客船を建造し、非常時には災害対策本部や避難民受け入れに活用する計画であるとしています。
SDGsについては山口氏は「今まで、自分や自分達の街、自分の国が良ければという考えから、世界の全ての人々が幸福になる様に、心構えを変えること」であるとしています。
(現時点でアンケートにご回答いただけていないため山口氏の主張を掲載しています。)
2つの面で評価できません。1つは対応が遅いことです。緊急事態宣言を出すタイミングや補助金案など、私たちの生活に対策が届いていません。もう1つは政府の本気度が見えないことです。家にいてもらうための政策が必要なのにもかかわらず本当に困っている国民の現状がわかっていないのではないでしょうか。経済対策としての考え方ではなく感染拡大の防止という観点からいち早く一律の現金支給を打ち出すべきでした。
税率を5%に引き下げるべきと考えています。経済低迷と減収によって抑えられている消費を喚起するために経済対策の意味で、タイミングを見てまずは5%へ引き下げるべきです。本当は0%が望ましいと思いますがハードルが高いためまずは5%へ引き下げるべきだと考えます。
地域活性化・街づくりと、年金や社会保障問題などの将来不安の解消です。地方の衰退や地域の疲弊を目の当たりにして東京から生まれ故郷の静岡4区に戻ってきたため、地域の活性化で問題を解決したいと考えています。
また、若い世代の方から政策提言をいただく中で将来への不安を抱く声を聞きます。そうした年金や社会保障への不安を取り除いていくのが我々の課題です。
対米関係・我が国を取り巻く環境が厳しくなっている現在、日米間の信頼関係・連携を高め、同盟をさらに強固にしていかなければなりません。一方で、日本として、外交政策において自主性も高めていく必要があります。
対中関係・中国との安定的、友好的な関係を構築することは地域の平和・安定、我が国の経済の繁栄にとても重要です。一方で、中国の力による現状変更の試みは徹底して阻止し、南シナ海等における覇権主義に対しては、各国との連携を強化し毅然と対応し、国際社会と共に法の支配に基づいた行動を求めていきます。
価値観の多様化・世論動向などを踏まえ個人の尊重と男女の対等な関係を構築するために希望すれば夫婦が別々に従来の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」を導入します。
立憲主義を堅持しながら、わが国憲法の掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3大原理を今日の時代に実質化するべく、国民とともに未来志向の憲法を積極的に議論し、必要な改正は行っていくという立場です。
性的指向・性自認による差別や偏見、ハラスメントをなくすため、支援団体と協力して取り組みます。
「LGBT差別解消法」を制定し、多様性を認め合う自由で寛容な社会をめざします。
どちらかと言えば評価できると考えています。対応が途中である、あるいは細かな点での不満などはありますが、感染拡大防止策や新薬・ワクチン開発で努力している点や、感染拡大の食い止めに緊急事態宣言を出してその後の反転攻勢期を見据えた取り組みは評価しています。
新型コロナウイルス感染症の対策としての全品目軽減税率(5%)は賛同しますが、恒常的な税率の引き下げに対しては将来の財政不安や子育て教育政策の財源という意味で慎重を期すべきと考えています。
故・望月義夫氏の後継として今回の選挙に臨んでいるため、望月氏の取り組みを継承していきます。具体的には清水港や関連するインフラの整備 ・富士山などの資源を活用した施策です。特に清水港の整備は京浜圏や中京圏の間に位置し、両地域を補完する機能がある他、輸出拠点港でもあるため日本の港湾物流の要として重要だと考えています。
対米関係:北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射など、日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。日米同盟の抑止力を更に強化し、あらゆる事態への切れ目ない対応を行うことによって、国民の命と平和な暮らしを守るべきです。
対中関係:日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有している国。首脳間の往来等、日中でしっかりと協調していくことが重要。他方で、中国が急速な軍拡や海洋進出を続ける中にあって、日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ASEANなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すべきです。
夫婦別姓制度を導入すれば、必ず子供は両親のどちらかと違う「親子別姓」となります。夫婦別姓制度の子どもへの影響については、平成 29 年 12 月の内閣府の世論調査によれば、「子どもにとって好ましくない影響があると思う」と答えた者の割合が 62.6%、「子どもに影響はないと思う」と答えた者の割合が 32.4%となっています。
最も大切にすべきは子の福祉であり、大人の都合だけでなく子供の目線からも慎重に考える必要があると思います。
現行憲法の3つの基本原理(国民主権・基本的人権の尊重・平和主義)は今まで通り堅持するべきだと思います。その上で、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実などについて、党内外や衆参の憲法審査会で丁寧な議論を行い、国民の理解を得て早期の憲法改正を目指します。
性的指向・性自認の多様なあり方を受け入れる社会や、当事者の方が抱える困難の解消を目指すべきであり、そのために必要な理解が進んでいない現状の中、差別禁止のみが先行すれば、かえって意図せぬ加害者が生じ、結果として当事者の方がより孤立する結果を生む恐れもあります。
こうしたことを踏まえ、性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現するとともに、民間や各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、多様性を受け入れる社会を築いていく必要があると考えております。
どちらかと言えば評価できると考えています。このような問題は初めての経験で誰がやってもうまくいかない問題のため、批判はいくらでもできるが前例がない中で政策担当者は一生懸命よくやっています。何が悪いかを指摘するより現時点では一致団結して国難を乗り切るべきだと考えています。
引き下げるべきと考えています。そもそも8%から10%に引き上げる際にもどうなのかと懐疑的な立場でした。税率をどこまで引き下げるかは要検討です。
NHKの受信料問題の解決や放送法の改正です。党が掲げる政策であり受信料問題は深刻です。現在NHKが行っていることは電波を使った送り付け商法詐欺だと訴えています。
対米関係:横田基地返還・日米地位協定改定
対中関係:尖閣諸島に公務員常駐・日台関係法の制定
賛成。選択制に反対する理由はありません。
賛成。時代に合わず制度疲労があります。
門外漢のためノーコメント。
新人4人が立候補している今回の衆院静岡4区補選は4月26日です。選挙ドットコムでは衆院静岡4区補選の候補者情報や過去の静岡4区の選挙情報を掲載しています。
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