感染リスクを背負い命がけで対応している医療現場からこういう声も寄せられました。
「心が折れたのは『マスク２枚』。あれに使う予算があれば、何千台のＥＣＭＯや人工呼吸器、医療用マスクが買えるか。予算と物資は医療の現場に優先的に供給してほしい」
懸命に奮闘している現場を支援する政治を！

— 志位和夫 (@shiikazuo) April 10, 2020

単身サラリーマン、月収１７万円→９万円でも対象にならない（住民税非課税でなく、半減していない）
フリーランス、月収７万円→４万円でも対象にならない（非課税でなく、半減していない）
フリーランス、月収２０万円→７万円でも対象にならない（非課税水準の２倍以上）
こんな狭き門ではだめだ！ https://t.co/v81GmtJ4V4

— 志位和夫 (@shiikazuo) April 7, 2020

共産党議員団に厚労省から驚きの回答。
「一律休校」で休業した保護者に給料を支払った企業に最大日８３３０円を助成する制度―申請件数１０００件、交付件数わずか６件！
フリーランスの保護者に日４１００円を支給する制度―申請件数５００件、交付件数わずか６件！
「制度あれど補償なし」を改めよ！

— 志位和夫 (@shiikazuo) April 10, 2020

これ、広めてください❗その通り、国は通貨を発行する力があります。それを十分に使えば、少なくとも経済的被害からは全国民を救うことができる。残念ながら、いまの日本国政府はその力を使おうとしない。その力があることを知らないのかも知れない。#粗利補償 #休業補償 #消費税ゼロ は実現可能。 https://t.co/6WDsh8KTyv

— あんどう裕（ひろし）衆議院議員 (@andouhiroshi) April 12, 2020

今まで一度も責任を取ったことがないので、責任を取るということの意味がわからないのでは https://t.co/UJ577Znjpb

— 小池晃 (@koike_akira) April 7, 2020

なぜ日本のPCR検査がこんなに少ないのか？その理由がこれでわかります。横浜市の「帰国者接触者相談センター」のマニュアルを見ると、市民からの相談でも、医療機関からの相談でも、これでもか、これでもかというほどのチェック項目が。これでPCR検査にまでたどり着くのは、至難の技だと言えましょう！ pic.twitter.com/vhq4ONo0T6

— 小池晃 (@koike_akira) April 10, 2020

昨日政府が決定した、新型コロナウイルスへの緊急経済対策の詳しい部分が今日次第に分かってきました。安倍総理肝いりの5000万世帯への「布マスク2枚支給」、報道では200億円かかると言われていましたが、よくよく確認すると、その2倍以上の466億円‼︎ ますます本当にこれでいいのかと思います。

— 大串博志 (@OogushiHiroshi) April 8, 2020

おーい、厚労省。
昨日の感染者の報告、リンクが切れてるよ！

— 河野太郎 (@konotarogomame) April 12, 2020

緊急事態宣言が出ると休業手当や雇用調整助成金の対象にならないとの報道。
内閣官房と厚労省労働基準局監督課に直接確認し、報道の間違えが判明。宣言で指示や要請が出ても休業手当の対象外にはならないとのこと。

緊急事態の業務停止　休業手当の義務、対象外 https://t.co/TLyev2QK6j

— 山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) April 6, 2020

友達と会えない。飲み会もできない。
ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。 pic.twitter.com/VEq1P7EvnL

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) April 12, 2020