• 昭和40年3月28日横浜市生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。相模鉄道株式会社、税理士事務所設立を経て、平成23年自民党京都府第六選挙区支部支部長に就任。第46回衆議院議員選挙にて初当選し、現在3期目。
  
  衆議院文部科学委員会理事、法務委員会委員、自由民主党内閣第二部会･部会長代理、自由民主党憲法改正推進本部幹事、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官を歴任。
  
  2017年4月に発足した「日本の未来を考える勉強会」で会長を務め(設立当初は「呼びかけ人代表」)、反緊縮･反グローバル･反構造改革の考え方の下、平成の時代の政策を見直し、令和の時代にもう一度日本の経済成長を取り戻すための活動を精力的に展開。デフレ脱却を図るために、徹底した財政出動と消費税減税を訴える。
  
  現在、衆議院内閣委員会･文部科学委員会各委員、自由民主党内閣第二部会･部会長代理、組織運動本部商工・中小企業関係団体委員会副委員長等を務める。税理士。行政書士。

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平成の時代は、日本にとって言わば「停滞の時代」でした。バブル崩壊後、長く続くデフレ不況から脱却することができず、国民の格差は拡大し、所得は低下し続けました。世界各国は成長しているのに日本だけは成長から取り残されたのです。

平成の時代の大きな経済政策の柱は三本ありました。緊縮財政、構造改革、そしてグローバル化です。財政が厳しいという認識の下に消費税を象徴とする緊縮財政を実行（「無駄削減」「身を切る改革」「小さな政府」）、日本型経営をはじめ日本の従来の慣行が間違っているかのような思い込みで構造改革を進め（「規制緩和」「自由化」「民営化」「既得権打破」）、これからはグローバル化の時代だからと国境を取り払うグローバル化（「TPP」等）を推進してきました。

これらの政策は少なからず実行され成果を上げてきたのです。その結果はどうだったのか。

日本は経済成長を止めてしまい、国民は貧困化。格差は拡大し、国力は低下する一方になりました。かつての日本経済は世界経済の18％ものシェアがあったにもかかわらず、今では6％を切り、このままでは2％代に落ち込むことが予想されています。少子化も歯止めがかからず、地方は衰退し東京一極集中が進みました。

国民は将来の所得の増加の見通しを持つことも、年金をはじめ将来の不安を払拭することもできずにいます。我が国は今、とても先進国とは言えない状態に陥りつつあるのです。

私たちは、この現状を厳しく認識し、平成の時代の政策を真摯に見直し、転換をはかる必要があると考えています。令和の時代は、平成の時代の轍を踏むことなく、大きく政策を転換して飛躍する時代にしなくてはなりません。

日本の未来のために真に必要なことは何か。私は、このことを真剣に追求し、発信し、国民の皆様に訴えて、信頼を得ていきたいと考えています。