自民党総裁選の日程が、9月7日告示・20日投開票で実施される見込みとなりました。この日程は9月22日頃に予定されている国連総会への首相の出席を配慮したものとされています。
自民党では昨年の党則改正にともない、総裁任期は「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長されています。
前回2015年の総裁選は無投票だったものの、今回の総裁選では、3選を目指す安倍晋三現総裁のほか、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長、野田聖子総務大臣などの名前のほか、立候補は現実的ではないと思われているものの電話調査で高い支持を集めている小泉進次郎筆頭副幹事長の名前が取りざたされています。
それぞれの候補予定者は総裁選に向け、どのような態度を示しているのでしょうか?
安倍氏は森友・加計学園問題の引責による退陣を否定したうえで、拉致問題解決に強い使命感を持っているとし、3選に意欲を見せています。総裁選への正式な立候補表明は「セミの声がうるさいと感じられる状況になった頃」としています。
6月に行われた報道機関の世論調査では内閣の支持率が上昇している結果も見られており、総裁選においても安倍首相の3選に追い風が吹いているとされています。しかし、自民党内で派閥に所属していない議員や党員・党友の地方票の行方によっては、状況は変わるものと考えられています。
石破氏は総裁選について、7月22日の通常国会閉会日に立候補を表明する意向を示しました。森友・加計学園問題に関して現政権への批判とも取れる発言を繰り広げている石破氏は、自民党の体質改善を総裁選の争点にあげると見られています。
総裁選では安倍現総裁が優位との見方に対し、「われわれはチャレンジャーだ。政権を持つ陣営ではなく、利益を与えられる立場にいないので、政策や政治姿勢に共鳴してもらえるよう愚直にやるしかない」と述べました。
岸田氏は総裁選への対応について、7月22日の今国会閉幕後を判断の時期としたうえで、「しっかりと検討したい」と慎重な態度を示しています。
また、国会の会期が延長したことで総裁選への準備期間が短くなり、現職の安倍総裁が有利になっているとの意見に対しては「短くなったとか、長くなったとか、そういうことで騒ぐのはおかしなこと」と述べています。
野田氏は総裁選に向け「与党や政府が率先し、選択的夫婦別姓に真っ向から取り組むことが大事だ」とし、選択的夫婦別姓の導入などを総裁選の主要政策にあげる意向を示しています。
また、25日には地元である岐阜市内で政治資金パーティーを開催し、「内閣にいる間は閣僚として政権を支える。その次はその次のこととして前に進みたい」としつつも総裁選への立候補の意欲を示しました。
小泉氏は総裁選で支持する候補者について言及を避けたうえで、報道機関の世論調査において次期総裁候補の上位に自身の名があがっていることを受け、「率直に感謝している。子どもから声をかけられる政治家でいたい」とする一方、「自分が足りないことはいっぱい分かる。あくまでも数字は認知度調査だと思う」と述べるに留まっています。
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