どうなるダブル補選!衆院長崎4区&参院徳島・高知補選を最新情勢調査とともに解説!選挙ドットコムちゃんねるまとめ
2023/10/19
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えが連日注目を集める中、報道機関各社が3月中に行った世論調査が出揃いました。
いずれの調査でも、「安倍内閣を支持する」と回答した人が2月時点の調査よりも急減し、「安倍内閣を支持しない」と回答した人が急増しています。
各社の調査日や手法が異なるため、単純に各社の数値を比較することはできませんが、「安倍内閣を支持しない」と回答した人の割合はテレビ朝日(ANN・報道ステーション)の調査では54.9%、日本テレビの調査では53%と半数を超えています。
参考値として3月に調査を行った11社の数値の加重平均を見ると、「安倍内閣を支持する」が38.7%、「支持しない」が48.2%で、どちらの数字も2月の調査と比べて約10%増減しています。
一方で、政党ごとの支持率を見ると、大きな動きは見受けられません。自民党は引き続き他党を引き離す支持を得ており、野党第一党である立憲民主党は森友学園問題の追求を強めた2月から3月にかけても支持率に変化は見られません。
この他、どの党も支持率5%を超えていない状況です。
3月中旬から下旬にかけて行われた朝日新聞、日経新聞・テレビ東京、日本テレビの調査では、「森友学園に関して財務省が決裁文書を書き換えていた問題の責任を取り、辞任すべきか」との旨の質問を行い、各社ともに「辞任すべき」との回答が50%を超える結果となっています。
同様に、朝日新聞、日経新聞・テレビ東京、日本テレビの調査では、「佐川宣寿 前国税庁長官に加え、安倍昭恵 首相夫人の国会招致は必要だと思いますか?」との旨の質問を行い、各社ともに「必要だ」とする回答が60%を超える結果となっています。
このほか、3社の調査では今年9月に予定されている自民党総裁選に関して、「次の自民党総裁には、誰がふさわしいか」との旨の質問を行っています。
日経新聞・テレビ東京と朝日新聞の調査では、ともに安倍晋三 自民党総裁と石破茂 元幹事長が競い合う結果となっています。日本テレビの調査では小泉進次郎 筆頭副幹事長と回答した人が石破氏に次いで多くなっています。また、3社とも第2位グループとして岸田文雄 政調会長、野田聖子総務大臣が連なっています。
連日注目を集める森友学園問題や来週からはじまる新年度予算など、政局の動きは引き続き激しいままと予想されます。選挙ドットコムでは今後も各社の情勢調査を紹介します。
<参考>
共同通信 世論調査
時事通信 世論調査
読売新聞 世論調査
朝日新聞 世論調査
毎日新聞 世論調査
日経新聞・テレビ東京 世論調査
産経新聞・フジテレビ(産経・FNN) 世論調査
NHK 世論調査
日本テレビ 世論調査
TBSテレビ(JNN) 世論調査
テレビ朝日(ANN・報道ステーション) 世論調査
※各社の調査結果をもとに加重平均の値を掲載していますが、調査の実施日や手法が異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください
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