
任期満了に伴う新城市長選が10月22日に告示されました。立候補したのはいずれも無所属で新人の山本拓哉氏(57)、現職の穂積亮次氏(65)、新人の白井倫啓氏(60)の3名です。投開票は10月29日に行われます。
山本氏は今年5月、立候補の意思を表明した際「新城市は消滅可能性都市との指摘を受けた県内で唯一の自治体。人口減少に歯止めを掛けるべきだ」と懸念を示し、子育て対策の充実を政策とする考えを示していました。今回の選挙戦では「市の南部には市や県が誘致した産廃工場があり、悪臭のために生活が出来ない」「住民投票で決定された30億3階建ての新庁舎が、出来上がってみると4階45億になっている」と現在抱えている問題を指摘。「人口の立て直しと、明るい生活を送れるまちづくりを実現し、新城市をV字回復させる」と意欲を示しました。
山本氏は日本大学卒業。コンサルタント会社役員を経て、現在はNPO法人しんしろドリーム荘代表理事を務めています。
穂積氏は今年6月の市議会で立候補の意向を表明し、「市民自治のまちづくりと新たな時代のまちおこしの可能性を徹底追求し、継続することが私の使命だ」と述べていました。今回の選挙戦では、新城市に新たな富を生み出し、今後10年間で市民の年齢層の幅を広げる仕組みを整える方針を掲げています。人口減少時代を勝ち抜くため、今後4年間を「市民が一丸となりチャレンジする時期」とし、市民が主人公となり世代を越えて一歩ずつ進もう、と訴えました。
穂積氏は東京・小石川高中退。林業会社社長やNPO穂の国森づくりの会専務理事を歴任し、鳳来町長を務めました。今回は4選を目指しての立候補となります。
白井氏は今年7月に立候補を表明し、「自主財源を増やして若者の定住を図るなどし、子育て・福祉・医療などを充実させたい」と政策を示していました。3期12年の穂積市政については「市は何も変わっていない。具体的な政策を示すことができていないためだ」と批判的。「市民の声をしっかり聴き、政策に反映させることで、変化を望む多くの市民に応えることができる」と訴えます。財政問題については「人口減少の中でも方法はたくさんある」とし、これまで断念したことを再び見つめ直すことで現状を変えたい、と述べました。
白井氏は三重大学卒業。材料試験機製造会社員、市民団体新城を元気にするワンコインの会会長を歴任し、市議として18年間務めました。
4期目に挑戦する現職に対し、2名の新人候補が挑む構図となった今回の選挙。市が抱えている問題に有効であるか、政策が市民の支持を集められるかが票の分かれ目となりそうです。
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