任期満了に伴う長野市長選が10月22日告示されました。立候補したのはいずれも無所属で自民、公明、民進の3党が推薦する現職の加藤久雄氏（74）、新人の土屋龍一郎氏（56）の2名です。投開票は10月29日に行われます。

今回は子育て支援、少子高齢化や市外への転出数超過による人口減少問題への対策等が争点と考えられます。

若者の定住と子育てしやすい環境を実現し、人口減少問題に歯止めをかけたい。現職 加藤久雄氏

再戦を目指す加藤氏は、1期目の4年間を振り返り「優しさと思いやりのこもった『元気玉』を吹き込み、長野市をがらっと変えた」と自らを評価しました。職員や議会など市内に限らず、周辺市町村とも良好な関係を築くことで「皆が応えてくれる体制を作った」とアピールします。長野市は人口流出が止まらない状況にあり、「雇用の安定により外に出た若者が帰ってきやすい社会を作り。経済界と労働界と協力して人口減少問題に取り組みたい」と意欲を見せました。さらに女性が元気に働ける市を目指し、安心して妊娠、出産、子育てできる体制作りも政策として挙げています。

加藤氏は長野市出身、県立長野高等学校、早稲田大学第一政治経済学部を卒業しました。株式会社本久代表取締役社長、しなの鉄道株式会社取締役会長、長野商工会議所会頭を歴任し、2013年の長野市長選挙で初当選を果たしました。

子育て支援を充実し、暮らしやすい長野市を。新人 土屋龍一郎氏

土屋氏は「こんなもんじゃない、長野市！」のスローガンをもとに子育て支援の充実、市外からの移住促進を政策に掲げました。五輪施設の運営を通じて築いた国際的なつながりを自負しており、「加藤氏とはフィールドが違う」と強調します。政策には、市が有料化の方針を示している「放課後子ども総合プラン」の再検討、子どもの遊び場確保や保護者の相談窓口となる「子育てなんでも庁舎」の設置を掲げ、子どもたちが安心して暮らせる長野市を実現したい考えです。さらに1998年の長野オリンピックから20周年となる来年に、外国人観光客誘致のための「長野オリンピックメモリアル部局」も目指しており、2020年の東京オリンピックに向け「長野市らしい知恵を出すべきだ」と訴えます。

土屋氏は長野市出身、成蹊大学卒業。会社社長や日本青年会議所の会頭などを歴任し、2012年から第三セクター・エムウェーブの代表取締役社長を務めていました。

前回の投票率は42.00％。現職と新人の一騎打ちとなった今回は？

前回は5名の候補者が立候補し、加藤氏が勝利していました。今回は、衆院選の翌週となるだけに、投票率の低下が懸念されています。