新社会党の選挙前の議席数は0議席。今回の衆議院選挙では小選挙区1人を擁立しています。
参考：新社会党ホームページ

政策アンケート

選挙ドットコムが行った政策アンケートへの回答は、以下の通りとなりました。
なお、各党の政策比較はこちらからご覧いただけます。
参考：【衆議院選挙2017】３分でわかる！ 各党の政策比較まとめ

憲法を改正するべきだ：反対

日本国憲法は、日本のアジア・太平洋戦争の痛苦の反省が基底にあり、定着しているため、改正する必要はない。逆に、憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念が自公政権によって軽視・空洞化しており、憲法が掲げる理念の完全実施こそが求められている。

憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ：反対

自衛隊は軍隊としてではなく、災害救助組織として国民に認知されている。憲法９条を変える必要はなく、自衛隊は当面文字どおり自衛の範囲のとどめるべきである。将来的には、平和を推進する国際協力とアジアとの友好を確立し、国内外の災害で活躍する災害救助隊や、難民・開発・環境などの国際協力隊に改組すべきであると考える。

2019年10月に消費税を10％に引き上げるべきだ：反対

そもそも消費税は、逆累進性が高く、低所得者に負担が重い税であり、わが党は導入に反対である。その上に、１０％への引き上げは可処分所得が低迷している中で、消費の冷え込みをもたらし、消費不況をもたらす。しかも、消費税増税分は、実質的には社会保障の充実には使われず、法人税減税に回っていることからも容認できない。

消費税引き上げによる増収分の使い道を財政再建から変更すべきだ：反対

消費税の引き上げに反対であり、財政再建は税制の抜本的な見直し（所得税の累進性の強化、法人税の引き上げ等）と防衛費や公共事業の見直しを行いながら、検討すべきである。

「アベノミクス」を推進すべきだ：反対

「アベノミクス」は、雇用破壊や社会保障の劣化を促進した。「トリクルダウン」はなく、勤労者の生活を改善しなかった。逆に、株価の高騰、大企業の内部留保の増大をもたらし、富める者は富、貧しきものはより貧しくなるという格差・貧困を拡大した。

安全保障関連法を廃止すべきだ：賛成

安倍政権は、安全保障関連法を多くの疑念があるにも関わらず、強行採決した。従来の政府解釈も無視し、自衛権の範囲を大幅に拡大し、海外で戦争ができる法律である。日本を戦争に巻き込み、平和を踏みにじる憲法違反の法律であり、即刻廃止すべきである。

2030年までに原発ゼロを目指すべきだ：反対

福島第１原発の事故の解明もできておらず、既存原発の再稼動は止め、廃炉作業に入るべきである。当然、新規建設計画も中止すべきである。日本は地震列島であり、しかも活動期に入っていて、近い将来にも大地震発生も想定されている状況下では、２０３０年では遅すぎる。再生可能エネルギーの拡大にシフトすべきである。

幼児教育を無償化すべきだ：賛成

幼児教育は当然無償化すべきです。少子化の原因は、幼児教育に限らず、教育にお金が掛かりすぎるのも大きな原因である。給食費の無料、高校の準義務教育化、大学授業料の引き下げや給付型奨学金の大幅な拡大等も実施すべきである。

ベーシック・インカムを導入すべきだ：賛成

わが党は、普遍主義的な社会保障政策の拡充を求めており、格差・貧困が拡大するなかで、ベーシック・インカムは有効な社会保障政策であると考えている。ただ、財源問題があるため、子ども手当の復活か「成年まで（２２歳以下）手当」の導入、給付付き税額控除、最低保障年金などが検討されるべきと考えている。

安倍政権の政権運営を評価するか：

国会での強行採決（特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪法など）、野党の臨時国会開催要求の無視と冒頭解散、「森友・加計問題」や「自衛隊の日報隠し」など、強権政治の連発であり、政権運営には大変危惧している。安倍首相に都合が悪いお友達をかばい、自分の「しがらみ」については蓋をするという手法は、立憲政治とは相いれない。