6月15日告示、7月2日投開票の兵庫県知事選に新人の中川暢三氏(61)が立候補しました。なお兵庫県知事選には新人の勝谷誠彦氏(56)、5選を目指す現職の井戸敏三氏(71)、新人の津川知久氏(66)も立候補しています。
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中川氏は1955年11月30日兵庫県加西市出身。兵庫県立北条高校、信州大学経済学部を卒業しました。鹿島建設に入社し、会社員として務めながら1980年に松下政経塾の第1期生として入塾しました。現在政治家として活動している同期生もおり、政治の世界との関わりとなったきっかけとなっています。
これまで早稲田大学パブリックサービス研究所招聘研究員、東洋大学PPP研究センター客員研究員、プラチナ構想ネットワーク特別会員として研究活動に取り組み、またレオ財団アドバイザーとして社会貢献にも取り組んだこと、さらにまた加西市や兵庫県が出資する北条鉄道株式会社の社長を務めていた時期があり、「ボランティア駅長」制度を全国で初めて発案した、自身のホームページで実績をアピールしています。
2005年には地元・加西市の市長選に立候補し、初当選を果たしました。2007年は再選を果たしていますが、2011年には新人候補に敗れました。2012年に橋下徹・大阪市長(当時)が公募した大阪市下24区長に採用され、大阪市北区長となり2014年まで務めました。
自身のライフワークを「行政(自治体経営)にイノベーションを起こす」と述べ、企業勤めの経験を活かしつつ民間の発想と経営手法も活用し、公共サービスの質の向上や効率行政による市民負担の軽減、利便性の高い行政を実現する、と評価しています。
中川氏は今回の県知事選に立候補を表明した際、現県政を「総花的な施策を続けてはいるが、新しい機軸を打ち出していない」と批判。自らは無所属・無党派だからこそ柔軟で合理的・的確な判断ができる、と自信を見せました。
さらに「県の予算や人材、権限はもっと市町に移すべきである」と市長の経験から指摘。市町で使うお金を増やすことで重要度の高い施策を現場で実施することができる、と言います。また県民局の職員が市町に出向する事も提案するなど、兵庫県が抱える広域課題の解決に力を入れる考えを示しました。
また知事の多選については人気を設けるべきとし、3期12年までとする条例制定を政策に盛り込んでいます。政務活動費問題は「議会で改革できないなら首長の主導で条例案を出す」と意欲を見せました。
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