東日本大震災から6年目の本日、ネット上でも震災関連の話題で溢れた1日となりました。とりわけ、復興と防災に直面する政治家は、どのような思いでこの日を迎えたのでしょうか。日本の行く末を託す意味でも、改めて東日本大震災と原発事故について、各党・党首のコメントを振り返ってみたいと思います。

自民党

自民党の声明では、政府与党一体となって震災復興に取り組んできたこと、復興事業が着実に進んでいることに触れ、「東北の復興なくして、日本の再生なし」として、スピード感を持って復興を進める決意が述べられています。

また、安倍晋三総理は自信のフェイスブックで「復興の進展に応じた切れ目のない支援に力を注ぎ、さらに復興を加速していく決意を新たにいたしました。」と投稿しました。

民進党

民進党では蓮舫代表が談話を発表しました。「震災発災時に政権与党として」対応した経験と知見をもとに被災地の復興に取り組んできたことが述べられています。原状復帰にとどまらない「『新しい東北』を創造していく必要」にも触れられています。

公明党

公明党では本日付け公明新聞に山口那津男代表の記事を掲載しました。先日視察で訪れた宮城県の小学校の様子とその感想などが述べられ、「インフラなど物理的な復興だけでなく…（中略）…『心の復興』への道を切り開く覚悟だ」との決意が掲載されています。

日本共産党

日本共産党では志位和夫委員長が提言を発表しました。「被災地の復興をはかる制度があまりにも貧弱」として、被災地での住宅再建支援の強化や、災害関連法の抜本的な見直しを求めるとしています。

日本維新の会

日本維新の会では松井一郎代表がコメントを発表しました。党として「国会議員が自らの歳費の２割相当分を、党を通じて東日本大震災を含む各種災害の被災自治体に寄付」しているとし、自ら身を切る改革を実践していることが述べられています。

自由党

自由党は小沢一郎代表が声明を発表しました。「被災地が被災地でなくなる日を一日も早く実現しなければならない」との決意を示し、「これまでのインフラの再建から『街のにぎわい再生』へと復興の軸足を移す必要があります」と述べられています。

社民党

社民党は党として声明を発表し、政府は「今春、帰還困難区域を除くほぼ全ての原発被災地で避難指示を解除し、解除区域住民への東電からの精神的損害賠償も１７年度末に一律終了する方針」だとして、原発被災者への補償や公的支援の継続を求めるとしています。

あの時、総理だった方は

震災発生当時、総理大臣として災害対策にあたった民進党の菅直人議員は、メッセージと共に1本の動画を発表しました。「被災者に寄り添い、新たなエネルギー政策へと舵を切る」ことを訴える内容になっています。

3.11は政治の重要性を思い出させてくれる

各党とも、6年前の東日本大震災によせて、コメントや声明を発表しています。大きな災害時こそ、政治の重要性を思い出します。今後とも、復興が進み、災害に強い国となっていくことを、政治家の皆さんには期待したいですね。