政党には党員制度が設けられており、その人数と党員の党への関わりの強さは、政党活動に大きく影響する。読売新聞（2016年10月2日付）は以下のように自民党党員数の増加を報じている。

ただ自民党は1990年代には200万～500万人の党員数を誇っており、その当時に比べればはるかに少ない状態だ。1991年には500万人を超えている。バブル経済が弾け飛び、1993年には非自民政権として細川内閣が発足した。そこから党員数は激減していった。民主党政権の時は自民党にとっては最低の時期であり、党員数は最低レベルになった。安倍政権が長期政権となりそうで、また徐々に党勢が回復しているというところだ。

民進党（民主党）の党員数は徐々に減りつつある。毎日新聞（2016年8月18日付）は民進党の党員・サポーター数について次のように報じている。

民進党（民主党）は党員制度とサポーター制度を設けている。民進党の党員とサポーター数は合算して報道されることが多いので、その正確な内訳はわからない。これまでの数字などから約4万人が党員登録、20万人強がサポーター会員登録だと推察される。民進党には最大労働組合の連合がついている。連合の組合員数も減少傾向にあるが、それでも700万人近い組合員数だ。もう少しは多くなってもいいのかもしれない。

他の政党の党員数については、2014年12月13日付の読売新聞が載せている。少しデータが古くなる。公明党は約40万人、共産党は約30.5万人、生活の党は6300人、社民党は約1.7万人となっている。あの頃から、政党の構図や政治状況はかなり変わっているので参考程度にしかならない。

この党員制度は政党によってかなり異なる。少しまとめてみよう。制度は変わるので、変更している部分があればご教授いただければ幸いだ。

選挙前には党員拡大キャンペーンとして立候補予定者が党員拡大のノルマを受けることがある。それが公認争いのポイントになることさえある。立候補予定者は自腹で支援者の党費を払い、党員数を増やしたこともある。また党費未納者の扱いをどこまで厳しくしているかも政党によって異なる。

共産党の党員会費はかなり高いことがわかる。実収入が500万円であれば年間会費は5万円ということになる。社民党の会費もかなり高い。年齢によって変わるのも独特だ。

海外の状況も大きく異なる。制度もかなり別ものであることもある。

アメリカの制度は全く異なる。届出制といっていい。党員の義務や資格審査はほとんどなく、選挙を管理する州当局に届けを出すだけで党員とみなされる。これは大統領選の予備選挙などで重要になる。

2011 年のUSA Today によると、民主党は4200万人、共和党は2400万人となっている。システムはかなりいい加減なようで、数字は大きく動く。

選挙での投票行為は政治参加の一つだ。政党の党員やサポーターとなるのもまた一つの方法だ。日本でももっとオープンな形で、政治に関わることができる雰囲気になるのがいいのかもしれない。

※本記事は「行動する研究者 児玉克哉の希望ストラテジー」の10月2日の記事の転載となります。オリジナル記事をご覧になりたい方はこちらからご確認ください。