米軍基地が県土の1割、在日米軍基地（専用施設）の面積の74％が集中する沖縄県。142万人の未来を決める沖縄県議選が6月5日投票が迫ってきています。
沖縄には、いわゆる基地問題、子どもの貧困など、多くの解決すべき争点があります。そして選挙は、地域の未来を有権者が選びとることでもあります。
そのために、立候補者が思う沖縄のありたい姿や解決したい課題、重要政策など、彼らが目指す「沖縄像」を有権者が知る必要があるのではないでしょうか。

沖縄タイムスと早稲田大学マニフェスト研究所は、立候補者の理念や重要政策が分かる「マニフェストスイッチ沖縄県議選」を共同で制作し、マニフェストの共通フォーマットに沿って沖縄本島・島しょ部も含めた13選挙区 71名の政策アンケートを収集。ウェブサイト上で公開しました。

■マニフェストスイッチ沖縄県議選（ http://manifestoswitchokinawa.strikingly.com/ ）

少し内容を見てみましょう。

1945年9月の沖縄本島のある収容所の写真。太平洋戦争・沖縄戦後のすぐの選挙。「本土より一足先に、女性に選挙権が与えられた」。沖縄の民主主義の始まり。

1950年、戦後初めて公選となった群島知事選では、投票率88.55％。投票用紙を受け取る老婆の真剣なまなざし。

戦後長らく米軍政権下にあった沖縄は、1970年に戦後初めて国政選挙が実施されました。「戦争反対」「経済発展」「基地撤去」。いまにつながる有権者の声。

1970年の国政選挙で記録した投票率83.64％。「選挙に未来を懸ける人々の思いがそこにはあった」。

たびたび選挙が行われたが、投票率は低下。「誰がなっても変わらない」「候補者の遊説は当てにならない」という有権者の声。

マニ研の調査。「候補者情報の不足」「争点が示されていない」「マニフェストが手に入らない」

なぜ政治家を志したのか。どんな地域にしたいのか。解決したい課題はなにか。それぞれの考え方を知ることができるページを開設。選挙区ごとに候補者の政策を比較できる。

政策は、「有権者と候補者の『約束』」。「これからどんな未来をつくっていくのか、一票を投じるための重要な選択肢だ」

民主主義は、人を選ぶことから始まる。「候補者を知ることから始めてみませんか」

メニューの「一覧で候補者を比べる」から、選挙区ごとの候補者の顔写真と「政治家を志した理由」、そして具体的な政策を見ることができます。

そのほか、地図上で候補者の政策を見られる「沖縄県政策マッピング」では、基地への考え方や子育て支援、翁長県政への態度がわかります。

沖縄タイムスが、沖縄の選挙を「政策で選ぶものにしよう」と本気で取り組んだからこその圧倒的な情報量と、第三者機関による共通フォーマットの中立・公平性、そしてウェブサイトならではの情報の比較のしやすさを実現しています。
有権者がすべてを「政治のせい」にする時代は終わったのではないでしょうか。
地方創生の時代、地域差がはっきりしてくる中で、これからは有権者自ら政策で投票先を選ぶ＝地域の未来を選ぶことが求められています。
みんなで少しずつ変えていく。まずは選挙から、日本を変える。それがマニフェストスイッチの意味であり、今後、有権者が意識すべき選挙への向き合い方だと考えています。
沖縄県議選でマニフェストスイッチをつかって、沖縄の未来をえらびましょう。未来をきめるのは、あなたなのだから。（早稲田大学マニフェスト研究所　事務局次長　青木佑一）