政治家の本当の姿を伝える、選挙ドットコム「政治家インタビュー企画」。
今回は、社会民主党党首・参議院議員の吉田忠智氏にお話をうかがいました。
吉田氏は、党参議院国対委員長、党参議院幹事長、党政策審議会長などを歴任。現在は、「国土交通委員会」「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」「地方・消費者問題に関する特別委員会(2016/3/11〜)」などの委員会にて活躍されています。
＜参考＞ホームページ：http://tadatomoyoshida.jp/
私は、九州大学を卒業後、ふるさとの皆さんのために仕事をしたいという思いで大分県庁に入り、農業の基盤や農村の環境を整備するという仕事に携わりました。その傍ら、貧しいながらも一生懸命に働く両親から働くことの尊さを教わった私は、労働組合運動にも積極的にかかわり、大分県庁の大分県職員連合労働組合にて書記長、執行委員長を歴任させていただいたんです。
そして、県職労働委員長になるときに、ちょうど大分県議会議員の選挙があり、その時に同志の皆さんから「ぜひ選挙に出て欲しい」との強い要請をいただき、2000年平成12年、県議会議員の補欠選挙に立候補させていただきました。
当選後は3期10年間、そして参議院議員として6年に亘り、自分の組織の組合員だけではなく、地域で働く民間企業の皆さんなど、働く人の生活と権利を守るという運動に力を入れて参りました。一方で、平和を守る運動、脱原発の運動、人権を守る運動、社会の不条理を正す運動などにも携わり、今日に至っています。
「夢、まごころ、努力」この3つの言葉が私の好きなことば、政治信条です。
私が力を入れている政策は、全部で5つあります。
まず1つ目は、憲法9条を含めた平和憲法をしっかり活かすことです。
戦争をしない・させないという状況を作り出し、そして平和を守っていきます。
次に、安定的な雇用をしっかりつくり出して守っていくことです。
雇用を質的にも量的にも充実させたいですね。今の日本は、非正規労働者の比率が4割を超え、労働者が非常に厳しい状態におかれています。日本のこれからの将来、そして個人の人権においても、雇用問題は重要課題だと思っています。
3つ目は、原発に頼らないエネルギー政策を遂行していくことです。
エネルギー政策というのは人間活動の基本ですが、東日本大震災ではあってはならない原発事故が発生し、多くの方が避難生活をされています。この教訓をふまえ、脱原発を推進すること、そして再生可能エネルギーで日本のエネルギーを賄っていくことが重要であると考えます。
4つ目は、少子高齢化・過疎化を食い止め、地方再建に取り組んでいくことです。
現在の大分県は、温泉、海・山・川の豊富な食材、観光地に恵まれ、中心部では一定の雇用の場も確保されています。しかし、大分市から一歩離れた郡部周辺では過疎化や少子高齢化が進んでいるという現状があります。グローバル化が進んだ今、資源を活かしつつ過疎化、そして少子化をどう食い止めていくのかが大きな課題であると思っています。
最後に、不公平税制の是正、介護・年金・医療・子育てなどの社会保障を充実させることです。
消費税など逆進性の強い税制に頼らずに、今、利益を出している大企業などにご負担いただくことで不公平税制を正していき、介護・年金・医療など、社会保障についても充実させていく必要があると思っています。
選挙とは、有権者の皆さんに政策や自分の想い、抱負などを訴えて、そして有権者の皆さんからいろいろなご意見をいただくことだと思っています。また、ご意見を政策に反映し、今後の活動の糧とするためにも大変貴重な機会であり、大事な「いとなみ」だと考えます。
選挙というのは「当選」か「落選」のどちらかしかないので、一般的には常に不安がつきまとうもの、といわれています。確かにそうではありますが、私の場合はむしろ楽天的で、いつもその結果を楽しみに運動しています。落選したらどうする…ということはあまり考えない。そういう思いじゃないと、選挙は戦えないと思っています。
もうひとつ思うのが、実際に選挙に出る際には「いろいろと制約される面が大きい」ということ。たとえば、供託金の問題がありますし、その後の生活の問題もあります。しかし、本当は、強い志を持っている優秀な方々がどなたでももっと選挙に出られるような、そういう環境を作ることが必要なのではないか、と思いますね。
また、インターネットツールが選挙運動にいろいろ利活用できるようになりましたから、 今後はTwitter、Facebookそしてブログも最大限に活かしたいです。私自身が直接対面できない方も多くいらっしゃいますから、SNSを使っていろいろやりとりができたらと思っています。これまでにも、いろいろなご意見をいただいておりますが、もっと多くのご意見をいただくためには、まだまだ私自身も発信していかなければいけないと考えています。
ただ、炎上ということがありますから、いつでもどこでも言いたいように言うということはなかなかできない…。私も社民党の党首ですので、そういう意味では発言に責任がありますから、そこが難しいところですね。
今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に下がりますが、若い人がどんどん投票に行けるような状況、環境を私たちがつくることが求められていると思いますので、政治を身近に感じていただけるよう努力していきたいと思います。
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