「総選挙」と言えば、衆議院議員選挙よりも、AKBの「シングル選抜総選挙」を連想する人の方が多いかもしれません。実際に、Googleで「総選挙」と検索すると、検索結果1ページ目には、衆議院議員選挙よりもAKBに関する情報の方が多いことが分かります。
そんなAKBの総選挙ですが、今年は6月18日に行われることが決まっています。そして、これまで2009年から7回実施されてきましたが、8回目の今回からはついに、「外国人参政権」が認められました。
秋葉原を拠点とするAKB48だけではなく、全国に拠点とする姉妹グループの存在も有名です。現在は、SKE48(名古屋市栄)、NMB48(大阪市難波)、HKT48 (福岡県博多市)、NGT48 (新潟県新潟市)など、国内だけでも7つの姉妹グループがありますが、海外を拠点とした
・ JKT48 (インドネシア・ジャカルタ)
・ SHN48 (中国・上海)
もあり、グローバルなアイドルグループです。
グループ間のメンバーの移動も多く、「交換留学」と呼ばれています。
今回の総選挙では、台湾出身のAKBメンバーの「馬 嘉伶(マ・チャリン)」が立候補を届けています。
衆議院議員選挙では、日本国籍を持たない者は立候補できませんので、その意味ではAKB48の方がリベラルと言えるでしょう。
今回の記事では、AKB48の総選挙と比較しながら、衆議院議員選挙の外国人参政権について見ていきましょう。
◯自民党・・・反対
党としては、2010年の参院選マニフェストで反対を明記しています。
◯民進党・・・賛成?
3月27日に結党したばかりの民進党では、細かなマニフェストが掲載されておらず、確認できませんでした。民進党の大多数を占める民主党は明確に外国人参政権に賛成していましたので、今後も賛成となる見込みが高いでしょう。
◯公明党・・・賛成
永住外国人の地方選挙権付与をマニフェストに掲げています。
◯共産党・・・賛成
積極的に賛成しており、これまでに参政権付与法案を8回提出しています。
◯おおさか維新の会・・・反対
党としてのマニフェストなどでは記載がありませんでしたが、前代表の橋下徹氏は自身のTwitterで明確に反対を表明しています。
◯社民党・・・賛成
前代表の福島みずほ氏は積極的な発言を繰り返し行なっていました。
◯生活の党と山本太郎となかまたち・・・不明
生活の党の時代から、外国人参政権については明確な態度を表明していません。
◯新党改革・・・不明
前代表の舛添要一氏は、賛成よりの発言が目立っていましたが、現在では立場を明確にはしていません。
以上、国政政党の立場を見てきました。反対は、自民党とおおさか維新の会のみで、その他の政党は賛成か不明という結果になりました。自民党と公明党は、同じ政権与党にも関わらず、意見が大きく異なることには驚きです。
外国人参政権については数年前に比べて、話題になることが減ってきたように思えますが、現時点でも在日外国人ながら日本人にかなり近い特別永住者が40万人もいるのが現状です。帰化、特別永住者、一般永住者など「在日外国人」と言っても状況が複雑なことに加え、個々人の価値観も混ざって議論されてしまうため、今後も議論の進展は見込めないかもしれません。
一方で、すでにビジネスやエンタメでは海外との交流がどんどん増えています。AKB48の総選挙というきっかけから、衆議院議員選挙について考えるきかっけになること期待します。
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